2024年11月07日

独裁者正体見えず担がれる

トランプ再選、関税引き上げ
で国内自動車産業に大打撃 
エネルギー業界には歓迎の声も
11/6(水) 産経新聞

独裁者正体見えず担がれる

6日、米フロリダ州の集会会場
に登場したトランプ前大統領
(AP)

米大統領選でトランプ前大統領
が当選確実になったことで、日
本の産業界に大きな影響を及ぼ
すことは避けられない情勢とな
った。前回政権を担っていた当
時から続く「米国第一主義」を
鮮明にした姿勢がトランプ氏の
経済政策の土台となる。海外か
らの輸入品に高関税を課すこと
で、日本でも自動車産業を中心
に企業が打撃を受け、経済に混
乱が生じる懸念がある。

【グラフィックでみる】トラン
プ氏が当選した場合に懸念され
る、日本の企業活動への影響

「トランプになって、自動車が
きつくなる」。幅広い産業を所
管する経済産業省幹部はこう断
言する。

■同盟国にも高関税

トランプ氏は自国の製造業を保
護するため、同盟国の日欧を含
めたすべての国からの輸入品に
対して10~20%の関税を課す方
針を示す。自動車は2023年に日
本から米国に年間約150万台輸
出され、輸出額は約5兆8千億円
と、対米輸出全体の3割程度を
占める最大の品目だ。

課された関税を販売価格に転嫁
すれば、日本車が割高になって
米国で競争力を失い、価格に転
嫁しなければ、企業の収益力が
下がってしまう。この両方を避
けるために現地生産にシフトす
れば、今度は国内工場での生産
が減って、国内の雇用が失われ
ることになる。

「ここ2~3年は国内投資にベク
トル(方向性)を明確化して産
業政策を進めてきただけに、こ
れから難しい対応を迫られる」
と経産省幹部は気を揉む。

日本車への影響は直接輸出だけ
ではない。トランプ氏はメキシ
コから輸入する自動車に100%
の関税を課す考えを示す。日系
自動車メーカーはメキシコの車
両工場を米国への輸出基地とし
て整備してきた。トヨタ自動車
や日産自動車、ホンダ、マツダ
などは生産する車両の7~9割を
米国に輸出しており、関税引き
上げが各社に及ぼす影響は甚大
になる。




■半導体の対中規制がリスク
要因に

自動車以外では、半導体の対
中規制の行方が注目される。
米国は、中国への先端半導体
製造装置の輸出を規制し、日
本も米国に追随している。一
方で汎用半導体の製造装置は
規制の対象外となっている。
その隙間に中国からの注文が
集中し、日本の大手装置メー
カーには売上高の半分近くを
中国向けが占める企業もある。
そうした中で、トランプ氏が
対中規制を強化すれば、日本
メーカーの業績が低迷するリ
スクもある。

「エネルギー業界ではトラン
プは歓迎だ」。自動車や半導
体産業の懸念とは裏腹に、電
力大手関係者からはこんな声
も聞かれる。

■LNGの安定供給に期待

エネルギー政策を巡って、
トランプ氏は大統領選の集会
などで、液化天然ガス(LNG)
の増産を繰り返し打ち出して
きた。米国はLNGの新規の輸
出許可申請を凍結しているが、
トランプ氏による凍結解除が
期待されている。

脱炭素への移行期のエネルギ
ーとしてLNGを望む国は多く、
安定供給や価格の安定という
観点で日本を含めた利点は大
きい。

とはいえ、トランプ氏はパリ
協定からの脱退や電気自動車
(EV)推進反対の立場をとっ
ており、これまでの脱炭素の
取り組みに水を差す懸念もあ
る。中長期的な脱炭素の流れ
にどう影響するか見えない部
分もあることから「一長一短
があり、トータルでエネルギ
ー業界にプラスになるかは分
からない」(関係者)との指
摘もある。(万福博之)




で、で、でた~~~

檻から出てきやがった!

だれが閂のカギひきぬいた

ぶるぶるぶる

またトラに直面する

ことになった

うっうううう

戦々恐々

夢かうつつかまぼろしか

トラの四年がはじまった

喰われる

噛まれる

囓られる

風雪かまれ旅

なにひとつ

いいことがないはず

どないする

為替相場の動きも気になります

円安でインバウンド

過多、海外旅行高すぎて

ゆけず

物価高く生活苦

トヨタは円安で

為替でぼろもうけ

とにかくアメリカ

至上主義者で、

アメリカが1番

儲けなければ

気が済まない人。

日本企業に対する規制

色々ありそう。

対中政策でも

日本に不利な話も

増える気配もあり、

経済的には厳しく

なりそうな予感

めでたい!

実にめでたい!!

結局、資本主義社会

において金MONEYが全て。

だからこそ投資家、

資本家を押さえた

トランプが勝利

することに。普通に

考えて日本株が上がる

ことがこれが理由

であろう。これから

の世界経済は混乱の

一途に。更なる二極化へ。

あとは時代が最終的に

決めるであろう。

トランプ大統領は

命を狙われないよう

に細心の注意を

払うべきだ。

独裁者の誕生ですから

ヒトラーの手法が

降臨したようだ

悪魔の笛が響く

あのときもこうだった

人々の苦悩を

うまくつかう

リングサイドの魔術師

観衆が気がついてないだけ

ヒトラーは合法的に

民衆のこころを

わしづかみ

米国民の喝采をあびた

トランプはよく似ています

トリプルトランプ

やりたい放題の

野放図

戦争やらない大統領は

実戦やらないだけで

経済戦争に突入し

覇権をめざす

80年代の認識で

止まってるトランプ

からすると日本も敵

であるということを

忘れない方がいい。

前みたいに関税上げると

脅されたり、食用になら

ないとうもろこし

売りつけられたりと

日本にとっては

メリットないと

思いながら、アメリカ

にも中国にも依存しない

関係性を作らないと

まあ石破じゃあ

とてもじゃないが

太刀打ちできない

でしょう

へたれ岸田や石破は

超絶社会主義者

トランプのビジネス

至上主義とはあわない

嫌悪されるのは

目に見えている

トランプはテスラの

マスクCEOを要職に

就ける可能性が

高いのでEVへ

一定の配慮をするのが濃厚

極端に化石燃料か

EVの2択になる

少なくとも日本が

得意としてるHVへ

の優遇は無い

アメリカには

日本みたいな中間を

選ぶ文化は無いので

HVは衰退する

日本の自動車産業で

1番打撃を受ける

のはホンダかな

中国車への高額関税は確定

既に日本の半導体企業

の決算はNVIDIAを主要

顧客とするアドバン

テスト以外は鈍化している

中国からの受注は

減ってるからね

日本のラピダスも

北海道千歳市にした

事で水問題や物流の

遠さで致命傷になると

言われている

トヨタも落ち目かな

ホンダも同様

前回言うほど

トランプによる

悪影響が無かったのは

安倍さんのおかげ。

安倍さんは事ある

ごとにトランプに

語ることで上手く

立ち回っていた。

今回石破さんだから

無理、懸念している事は

起こりうると思って

動かないと駄目、

何ならもっと扱いが

ひどくなるという

想定でバットシナリオ

を考えたほうが現実的。

安部さんの凄さを

岸田も石破も思い知る

ことだろ

ジョン万次郎は

米国人に気にいられて

ひとり米本土に

つれてゆかれ

そこで教育をうけて

成功したが

その他の仲間達は

ただの避難民に

なっただけで

米国人に溶け込む

ことができず

あとは逃げ帰った

米国民に受け入れられず

岸田と石破は

その他おおぜいの

無能者という位置づけ

になる

米国人は相手の人格

見抜くからまず

自ら積極的にアピール

せねばならない

それを安部さんは

やってみごと

受け入れられた

ジョン万次郎もおなじ

相手はビジネスマンで

双方に旨みがないと

成立しない。

日本側に使える

ブレインがいると問題ない。

ただのおねだり

外交は通用しない

トランプ氏は

計算外のことをする

から予想不可能だけど、

中国をはじめ各国に

関税を掛けるような

ことをするとアメリカ

経済にも大打撃に

なると思う。

一番大きいのは

インフレの進行であって、

政策金利を上げると

財政赤字も大変なこと

になるし、米国経済が

崩壊の危機に瀕する

のは間違いないだろう。

一時的に景気がよい

ように見えるだけで

虫歯のようにわるい

のが深奥で密かに

進展している

グローバリゼーションの

負の遺産がこのような

結果となりました。

歴史はブロック経済

からの世界大戦を

経験しています。

地産地消を心掛け、

人様にご迷惑をかけ

ないように国内だけで

経済を回す。

経済とは

経世済民であります。

もしこれを阻むなら、

世界は再び世界大戦

の惨禍に飲み込まれる

でしょう。

歴史は繰り返すと

あります。

日本製鉄の

USスチール問題では、

いろいろ難癖をつける

かもしれませんね。

しかし、この件は

USスチール側のスタンス

希望もありますから、

雇用さえ守られれば、

推し進められるかも。

次の4年間は、

世界は混沌とする

でしょうが、ある意味

では地球の未来に

大きな禍根を残す

4年にならないことを

祈るのみです。

しかし、危ないなあ。

トランプは戦争を

してないというが

種をまいておいて

座視してたともいえる

共和党が種をまいて

民主党のときに

戦争という実りを

狩り入れる

これを

繰り返す

1980年代から

何度も日本の自動車

産業に圧力をかけて

きたが米国自動車産業

は再生できなかった。

考えられるのは

日本の自動車産業の

米国内投資を促すことぐらい。

イーロン・マスクの

電気自動車も走行距離と

インフラ整備の問題が

あってそう簡単に

米国内では売れない。

マスク氏を要職に

つけるというトランプ

国土交通省のトップに

つけるのかな

日本では公明党が

その職を長年に

わたって独占してるが

いいことがあるわけがない

中国人への免許

きりかえ優遇問題は

公明から中国への

忖度らしい

ハリスになんか

なっていたら日本は

もっと酷い事になっただろう。

下手したら戦争にも

巻き込まれかねない

懸念すらあった。

問題はアメリカに対して

対等に外交が出来る

議員がいない事。

政治家はやはり

安部さんのように

臨機応変に

動けなければ

ただのふつう人だからね

この税金どろ

政治家の生活保護

ほどみっともない

ものはない













Posted by びーがたらよーん at 08:13│Comments(1)
この記事へのコメント
【トランプ再選、関税引き上げで国内自動車産業に大打撃 エネルギー業界には歓迎の声も11/6(水) 産経新聞】


昨午後3時に米国大手TV局FOXがトランプ氏の当確を90%確率報道。 

・・・ 米国マスコミ界全てが予想外れ、米国マスコミ界情報を垂れ流しの毎日や朝日等のTV局も連日に渡り左派学者評論家のハリス期待度を視聴者に噛ましたものだから結果は赤っ恥を掻いたことになった。



そもそも、両者支持率が僅差の0,5%圏内報道なのに何故トランプの圧勝? ⇒ 人口3億6千万人の米国は東と西の時差が3時間の広大な大陸ゆえに、米国有名マスコミ界の世論調査法が【杜撰】の一言だから。

投開票前からハリス民主党選挙本部も判り切っていた。開票1時間後にはトランプ優勢で差が付いた。なぜマスコミは真実を有権者に隠す? ⇒ マスコミも既得権益独占市場(㊟改革嫌い)で守護神が左派民主党だ。



なお、昨午後2時から米国も日本も国際社会も金融市場が【アメリカ株買い】で、軒並み株価急上昇を。残るは【円安】の解消、トランプ公約に【今の円安はとんでもない(=日本が農産物も買ってくれない)】が在る。

とにかく、TV各局の大学教授や専門家や政治学者等々の予想が総外れに終わった理由は、単に米国政治政局を自ら調査せずに危ういマスコミ報道だけを信じたから。トランプは有色人に対する改善公約を表していた。



(注目) 10月下旬からハリス女史支持率が下降してトランプと僅差の侭で投開票を迎えた理由は、第一に【左派民主党の美辞麗句演説をもう聞き飽きたから】、第二に【現実の具体的な政策公約が無かったから】

結果、今まで左派民主党の支持基盤であった有色人種層が左派離れを起こした ・・・ 理由は【違法移民が千万人急増で治安の悪化と彼らに職を奪われる(㊟アメリカの人件費は祖国の10倍も在る)】





祝 トランプ前大統領が返り咲き当選♪ ⇒ 早速、想定外のトランプ当選に習近平が嫌がり怖がる様子が目に浮かぶ♪ 

なぜなら、返り咲きトランプ大統領は公約で【中國を力で抑え込む】と宣明済だから ⇒ 2017~2020年10月迄やった対中國実力行使が【ファーウェイ携帯電話を欧米から追放】等々の中國追い出し策でした。



2017年1月新米国大統領トランプ氏に、安倍総理が尖閣諸島領有権を確認糾した結果:【尖閣諸島は米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象】と宣明した。

2021年1月新大統領バイデン氏もトランプ指針を引き継ぐと宣明した。そして、今回のトランプ返り咲き・・・♪



㊟【尖閣に日米安全保障条約第5条適用】 ・・・ 米国大統領が替わる度に、真っ先に日本総理は尖閣領有権を糾します。

その訳は、実は安保第5条適用としか明言しない"狡い"姿勢を示すのもアメリカの性癖だからです。



然し、トランプ大統領は就任前から安倍総理の提議【法の支配に拠る東南シナ海の航行の自由】に同調し、その拡大版として:【西太平洋~インド洋~南シナ海~東シナ海の航行の自由作戦】を定義した。

トランプ国策に参加が「日・米・豪・印(㊟オブザーバーが英・加・仏で打診が独・蘭・西班牙)」のクワッド体制を構築して4年目を迎えた。



因みに、アメリカ政府が安全保障態勢構築国際共同訓練を【作戦】と銘打ったら軍用語ですので、意味は「訓練を邪魔したら実力行使を執る」で在り、単なる訓練と侮ったら深刻な結果を招くことに成ります。

なお、TV評論家や学者が「トランプ氏は台湾問題に余り関心が無い様子」談話を今日聴きましたが、尖閣と台湾は連動しているので間違いです。



中國は仮に台湾進攻ならNATO並みの台湾空軍から叩きのめされます。

況や、東シナ海の実態は自衛隊が支配しています。ゆえに、もしも台湾と日本を相手に戦ったら中國共産党政府習近平態勢は消滅します。



だから台湾と日本に勝てないと判っているので、習近平が画策しているのが「南シナ海を海上封鎖して日台のエネルギー補給路を遮断する戦術を執る事」だけです。それしか対抗出来ないから、そのための南沙諸島だ。

その意味で、習近平が"意図隠し"で日台に挑発を繰り返しているのが実情だと察しています。



「返り咲きトランプ大統領【中國を力で抑え込む】」に付いて、既に2017年から4年間で証明済です ⇒ 2021年1月7日大統領府を去る最後の会見で【私は戦争を起こさせなかった唯一の大統領だ】と。

・・・ 彼は戦争をするのではなくて、戦争をさせない【抑止させるアメリカの実力】を中露北等々の首長に見せ付け理解させて来た。これが本当の平和外交と言うものです。これからも、そうです。
Posted by 坂田 at 2024年11月07日 09:40
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