ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

米の沖縄県ワシントン事務所に
〝暗雲〟　「虚偽ビザ」自民会派
が問題視、玉城県政を追及へ
11/20(水) 産経新聞



「調査しているので時間を
いただきたい」と語った
沖縄県の玉城デニー知事
＝10月31日、那覇市

米軍基地問題を解決するため
沖縄県が米国に設立した「ワシ
ントン事務所」の先行きに暗雲
が垂れ込め始めた。営業実態の
ない株式会社として事業登録さ
れ、駐在職員の就労ビザ（査証）
を取得する際に事実と異なる書
類を米政府に提出していたこと
が判明したためだ。県議会多数
派の自民党会派は「虚偽申請だ」
と問題視しており、26日に開会
する11月議会で玉城デニー県政
を追及する方針だ。

■前知事肝入りで設置

ワシントン事務所は約10年前の
2015（平成27）年4月、米軍普天
間飛行場（同県宜野湾市）の名護
市辺野古への移設に反対していた
翁長雄志前知事の肝いりで設置さ
れた。県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適
当だ」との見解が示されたため、
米国の弁護士の助言を得て、県が
100％出資する「株式会社沖縄県
ワシントン事務所」として設立さ
れたという。




現地に常駐する県職員のビザを
取得する際、県側が肩書を「社長」
などとして申請。米移民局に提出
した資料には«沖縄県から直接雇用
されることはない»«株式会社が雇用
を管理している»などと記載してい
たが、実際は県職員の身分を有した
公務員のままだった。

県幹部は「株式会社として登録す
るために必要な記載だったが、米
国法に基づいて申請しており、行
政組織として堂々と虚偽の申請を
するとは考えにくい」と強調する
が、「どういった認識で申請した
のか。経緯を確認しているところ
だ」とする。

■費用対効果を疑問視する声も

事務所は、玉城知事の訪米時に
案内役を担うほか、米国政府関
係者との意見交換を通じ、県の
主張を米側に直接伝える役割を
負う。ただ、運営経費は人件費
も含めると年間約1億円で、保守
系県議からは費用対効果を疑問視
する声も上がる。

6月の県議選で、玉城知事を支持
する「オール沖縄」勢力が大敗し、
保守系勢力が16年ぶりに過半数を
奪還。自民党県連幹部は「以前は
われわれが指摘しても県は『問題
ない』と言うのみだった」と振り
返り、「県議選で潮目は変わった。
（県には）資料を洗いざらい出し
てもらう」と息巻く。自民党会派
は事務所閉鎖も視野に攻勢を強め
る構えだ。

玉城知事は10月31日の定例記者会
見で「きちんと説明できるように
調査しているので時間をいただき
たい」と述べたが、26日に開会す
る議会では事務所の存廃問題も議
論されそうだ。（大竹直樹）




》》「株式会社沖縄県
ワシントン事務所」

なんというバカに

した名称

米国がその中身や

正体がわからない

とでもおもっているのか

すべてはお見通しだ

翁長元知事がつくった

反米のためのデニ－拠点

それを米国の首都に

作った。政府から

交付金をがっぽりもらい

県知事の趣味や公金旅行のため

１億や２億の金へでもない

県民の多くが貧乏にあえいでいる

というのに臆面もなく

よくそんなことが

出来るんだ

外来種県知事めが

１円もむだにしてほしくない

ハ－フ知事の父親

ついても米国当局は

すべてしらべ尽くしている

膨大な米国公文書の中

からすでに特定ずみ

コンピューターを

駆使すればどんな

人も丸裸にされる

いまやデニ－が年に一度

公金旅行をするための

米国案内担当所にまで

落ちぶれた株式会社

沖縄、何が問題ないだ

ふざけるなこのやろう

責任は重い

反基地勢力による

反米のための施設

など不適切きわまる

へたれバイデンとはちがい

トランプの耳にまで

とどけば

どんな酷い目にあうか

わくわくちむどんどんする

つまみだされる

以前に自主的に撤退する

のが身のためだ

》》実際は県職員の身分を有
した公務員のままだった

反政府反米活動を

する公務員ですか

その資金はどこから

矛盾することばかり

やってると

痛い目に合う

年間一億円くらいの

維持費がかかっている

言語道断

違法な事業登録

米当局も大甘な態度

鉄拳がまっている

基地反対対策のために

作られた違法な

ワシントン事務所

これまでに10億円余りが

無駄に使われた。

裏金議員の問題もあったが

これは流石にそれ以上、

責任が問われる問題だ。

納税者の県民をバカ

にしている。しかも

この情報も県外紙の

マスコミからだ。

今や県内の2紙(タイムス・新報)

マスコミは偏向報道・印象操作・

捏造で我々、県民が知りたい

情報が県外紙やSNSから入ってくる。

県内のマスコミの存在意義

が自体が問われている


警備員死亡の事故現場に
「ガードレール設置しないで」　
市民団体が沖縄・玉城知事に要請
11/14(木) 産経新聞



沖縄県の幹部職員（右手前）と
面談する市民団体「沖縄平和市
民連絡会」のメンバーら
＝14日午後、那覇市

米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の名護市辺野古
移設に抗議していた女性を
制止した警備員が6月、ダン
プカーに巻き込まれて死亡
した事故を巡り、市民団体
「沖縄平和市民連絡会」の
メンバー9人が14日、県庁
で県の幹部職員と面談した。

【写真】事故現場で実況
見分を行う捜査員

市民団体が玉城デニー知事
宛てに提出した要請書は
「ガードレールを設置して
抗議する市民を排除しても、
ダンプトラックの走行が増
えれば、交通事故はさらに
増加する」と指摘。「特定
の事業者・警備員が公道を
封鎖し、歩行者の通行を阻
止することなど許されるは
ずはない」として、ガード
レールや車止めポールなど
の設置を認めないよう県に
求めている。

事故現場となった名護市
安和桟橋付近の国道では
以前から牛歩による抗議
活動が行われてきた。港湾
を利用する事業者側は令和
4年12月以降、県に対して
「抗議者が事故に巻き込
まれないようガードレール
を設置してほしい」と何度
も要請。費用を負担するの
でガードパイプを設置させ
てほしいと訴えたが、県は
いずれも「歩行者の横断を
制限することになる」とし
て認めてこなかった。

この日、県庁で応対した県
土木建築部の前川智宏部長
はガードレールについて
「道路管理者として設置は
適切ではないと考えている」
と述べた。

事故現場では現在、警備員
がオレンジ色のネットを広
げて抗議者がダンプカーの
前に出ないようにしている。

市民団体のメンバーからは
「車道を歩くしかない。警察
官には『車道を歩くな』と言
われる。おかしいではないか。
独裁国家だ」「歩道を完全に
止めて封鎖するようなことが
許されるのか」などといった
声が上がった。

安和桟橋付近で平成30年以降
に発生した交通事故の件数を
尋ねられた前川部長が答えに
窮していると、市民団体のメ
ンバーから「なんでそんな大
事なこと、答えられないの」
と詰め寄られる場面もあった。
市民団体によると、交通事故
は30件以上発生しているとい
う。面談は約45分にも及んだ。





すぐに設置する

のが筋で躊躇など

してる場合ではない！

それにしてもガ－ド

レ－ル設置しないで

という要請にバカさかげん

を感じる

どこの市民団体なんだ

牛歩の危険行為を

あとおししてくれ

という要請

それに応じる県当局

安全の為のガードレール

だと思いますが

危険な場所で抗議して

いることが問題

普通に考えれば、

車道が近くて

危ない場合は

ガードレールの設置が

求められます。

それを反対派が土砂

搬入抗議できないから

設置するな、県も設置

しないとは命の軽視

以外なにものでもない。

警備員は無理に止めず、

ダンプも誤ってぶつか

っても自殺と同じで

お咎めなしにしたら良いと思う。

そうでもしないとあんな

飛び出しが無くならない。

小学1年生でもあんなことを

したらダメだと分かっている。

それに付き合う必要は

無いと思う。

反対派は小学生以下

再度安全教育を

義務にすべし