2023年09月03日

解散は?過料罰則10万!?

旧統一教会に過料の罰則検討 文化庁、
質問権行使「回答拒否」
9/2(土) 共同通信

解散は?過料罰則10万!?

文化庁の看板

世界平和統一家庭連合
(旧統一教会)への解散
命令請求の可否判断に向
けた調査を進めている文
化庁が、宗教法人法に基
づく質問権行使への教団
の対応が回答拒否に該当
するとして、過料の罰則
適用を検討していること
が2日、政府関係者への
取材で分かった。来週に
も永岡桂子文部科学相が
宗教法人審議会に意見を
聞く。了承されれば、
裁判所に求める方針だ。

統一教会と自民党の
「本当の関係」教祖が
残した全20万ページの
発言録 「安倍3代」が
手を出した禁断の果実

質問権は昨年11月以降に
計7回行使。解散命令に
つながる法令違反などが
疑われる場合に行使でき、
回答拒否や虚偽回答があ
れば、宗教法人の代表役
員に10万円以下の過料を
科すとの規定がある。

文化庁は調査で(1)組織
運営や財産・収支(2)旧統
一教会の法的責任を認めた
民事判決(3)教団本部が
ある韓国への送金(4)信者
でつくる「信徒会」の活動
実態―などについて尋ねた。

教団側は初回調査に段ボール
箱8個分、2回目は小型段ボー
ル箱12個分の資料を提出した
ものの、その後は大きく減り、
7回目は封筒1通分と宅配袋
1個分だった。宗教法人審議
会の了承を得た後、裁判所に
過料を科すよう求める。




コリアンは恐ろしい

日本は容赦なく

撃滅すべく

力を尽くすべし

宗教法人を謳った

サギ集団

サギ教祖

なにがマザームーンだ

それを連呼しながら

支援してきた

国会議員先生をすべてを

ことごとく葬り去る

当然だ

犯罪に悪魔に

手を貸してきた

罪は計り知れない

南野森
九州大学法学部教授

報告

補足根拠となる法律や
その条文について補足です。
 
宗教法人法78条の2に
基づく宗教法人に対
する報告徴収・質問権は、
1995年の宗教法人法改正
によって新設されたもの
ですが、これまで行使さ
れたことが一度もなく、
昨年来の旧統一教会に
対する行使が初めてで
した。

今回の罰則検討は、
教団側の不報告に対
するもののようで
(虚偽報告に対する
罰則もありますが、
報道ではそこまで
書かれていません)、
宗教法人法88条10号が
根拠条文となります。
もちろん同条同号で
罰則が科されるのも
初めてです。
 
解散命令の請求(81条)
に向けて、慎重に外堀
が埋められていると
いうことなのでしょうか。




これもまたメディアの

責任が大きい

タブー視して

報道してこなかった。

ジャニタレ性被害問題

と同様だ

外国メディアに指摘され

て次々と明るみに出た事件

理不尽な統一教会の

振る舞いや態度

宗教法人の権利をなくし

無税特権を失くせば済む事だ

》》「7回目の提出資料は
封筒1通分と宅配袋1個分だった」

旧統一教会に

完全になめられて

いると思います。

萩生田政調会長や

細田衆議院議長に

逃げ道はない!

ごみ議員たちも同様

自民党には200人近い

ごみがいるらしい

今回の件で

納得いかないのは、

旧統一教会の資金が、

海外の母体に献金され

ていること。

国内で宗教を

保護することに

資金が利用されること

については理解するが、

海外に資金が流れると

なると、例えば、

海外の団体が犯罪

組織に関与している

ことがあるかもしれない。

と仮定すると、海外に

資金を移動した分は、

いくら献金等で集めた

資金であっても、

収益事業資金として

課税するとか対策を

取ってもらいたい。

過料の罰則とか

解散命令でもよいが、

今回のことをキッカケに

して宗教法人の再点検

をした方がいい。

法人格は「休眠」

しているし、権利を

売買していると

うわさを聞くので

統一教会は、

教祖の言動を聞い

ても分かるように、

反社会勢力どころか、

反日団体と言っても

過言ではありません。

そのような団体に対

して過料の罰則程度で、

解散権を行使できない

ようでは、岸田内閣の

支持率は更に低下して

いくのではないでしょうか。

この問題には徹底的に

厳しく対応していかないと

取り返しのつかないこと

になると思います

寄附寄進額からすれば、

罰則の過料額は微々たる

ものだろう。

もちろん過料で

終わりではないが、

被害者の声は教団の

宗教法人資格の取消。

認めるときは迅速で、

取消すときは

のらりくらりの政府。

教団と政治家の関係が

まだまだ根深いって

ことだと思われる。

紀藤弁護士「メディア発信を
強める統一教会に要注意」 
解散命令見据え、弁護団が会見
8/28(月) 弁護士ドット
コムニュース

解散は?過料罰則10万!?

会見する(左から)阿部氏、
紀藤氏、村越氏(2023年8月
28日、弁護士ドットコム撮影)

全国統一教会被害対策弁護団
(団長・村越進元日弁連会長)
は8月28日、東京都内の日本記
者クラブで会見し、早急な被害
者救済の必要性を改めて訴えた。
文部科学省からの解散命令請
求が出されることを見据え、
宗教法人法に規定のない財産
保全も両輪で進めるべきだと
した。

【画像】統一教会側の
弁護士は白スーツで反論

解散は?過料罰則10万!?

副団長の紀藤正樹弁護士は最近
SNSなどでメディア発信を強め
ている統一教会側弁護士の動向
についても言及。「メディアは
統一教会の取材もすればいい。
ただ、垂れ流しはだめです。
自分たちに有利な報道として
信者固めに利用される」と忠告
した。

●「いまの信者を孤立
させてはならない」

紀藤氏は冒頭、解散命令請求
が近いと目されている時期で
あり、メディアの報道が減少
していることも踏まえ、会見
の場が設定されたことに感謝
の弁を述べた。

この夏ごろから、SNSを中心
に保守系メディアやジャーナ
リスト、教会側弁護士が、
被害を訴えてきた元信者や
全国霊感商法対策弁護士連
絡会の弁護士への批判を強
めている。紀藤氏を被告と
した教会側からの「スラップ
訴訟」も相次いでいるとし
「被害救済に対する冒瀆です。
実態を踏まえない“意見”が
多数横行している」と訴えた。

「オウム真理教の時も『安易
に説法などを流さない』とい
うのがメディアの共通見解だ
った。彼らの言い分だけを切
り取ることは、信者のマイン
ドコントロールを固定化し、
社会から孤立させます。いま
残っている信者は、3年後に
被害者となっている可能性が
ある。弱者の立場で考えると
いうリーガルマインドを持っ
てほしい」

●阿部弁護士「弁護士へ
の業務妨害でもある」

弁護団からは2氏のほか、
事務局次長の川井康雄、
阿部克臣弁護士も登壇した。

阿部氏は週末、オウム真理
教の信者に殺された坂本
弁護士一家の慰霊に行って
きたことに触れ、弁護士へ
の業務妨害についての考え
を示した。

「弁護士への攻撃は、背後
にある社会的弱者への人権
侵害です。決して許しては
ならない。統一教会は、
1980年代から中傷ビラなど
で妨害をしており、現在で
もネット上の攻撃やスラッ
プ訴訟という形で続けてい
る。毅然として取り組んで
いく」

弁護士ドットコム
ニュース編集部




国連やBBCから、

いくら批判されようが

ジャニーズ事務所と

特にテレビ各局の

ズブズブの共犯関係が

続いている日本で、

旧統一教会と政治家の

関係も選挙に有利と

なれば一般信者には

罪はないと教会と関係を

ズルズル継続するので

はないでしょうか?

旧統一教会&ジャニーズ問題

どちらに対しても

メディアの責任は大きい

タブー視せずに

正義を貫き

徹底的に報道すべきだ

叔母が信者です。

あの事件でマスコミが

取り上げて以降、

かえってより一層

結束が固くなって

いるようです。

ライトな信者は

目が覚めたのかも

しれませんが、

長年入信している

人たちは世間が間違

っているのにどうし

てこんなひどい仕打ちに。

と思っているようです。

政府のやり方は生ぬるい。

信者を保護してしばらく

洗脳を解くよう隔離する

くらいのことをしなければ、

このまままたズルズルと

野放しにされ、永遠に

韓国にお金を吸い取られ

続けるだけですよ。

ちなみに叔母は

3千万円寄付して

いる模様

安倍家の時代から

旧統一教会は自民党と

深い関係、

文科省の進展状況も

報道には上がらず、

自民党も山際らを

次期選挙で公認するとか

全く悪びれた様子が

見られない。

岸田が思う以上に

深刻な状況、

弁護士さんが一生懸命

やってくれても法律は

変らない、政治家を

もっと巻き込んで戦

わなければ現実的解決

見えてこない。

マスコミはいい加減

この問題をタブー視

せずに事実を

ありまま報道しましょうよ。

誰のための

マスコミですか?

責任を問われます






















Posted by びーがたらよーん at 06:45│Comments(1)
この記事へのコメント
【世界平和統一家庭連合(旧統一教会)解散命令請求可否判断に調査中の文化庁  宗教法人法で質問権行使の教団対応が回答拒否に該当し、過料罰則適用を検討中】  ・・・  既に金欠病が不治の病に至った?

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は【カルト(反社会勢力)】に定義。



従前の仏教とキリスト教とイスラム教などを【旧宗教】と定義し、明治時代からの勃興宗教を【新宗教】と法で定義する。違いは「集金法」に在る。

両者の「集金法」はどう違うのか?  ・・・  似た様なもので【旧宗教】の集金法は、仏教は寺で信徒から見えやすい場所に「料金一覧表」を掲げる規約が在るが、キリスト教は「無料」で在り葬儀も料金タダ。



ええっ、どうやって聖職者は生きて行くの?  ⇒  但し、【寄付金】なら無制限に受入れるのがキリスト教。同じく、イスラム教も要求名目金は教是に背くので【寄付金】なら無制限に受け取る。その点は仏教も同じだ。

最も【旧宗教】以前の紀元前宗教を【原始宗教】と指摘するが、こちらは無料。数十年前に上場企業の入社試験に【今の宗教と原始宗教の違いを述べよ】が出題されて話題に  ⇒  正解は、【原始宗教はタダ】でした。



なのに、なぜ【旧宗教】が寄付なら無制限に受け取り、【新宗教】が自ら能動的に信徒からカネを集金する様に変節してしまったのか?

紀元後に生まれた貨幣経済が世界に浸透し、それまでの物々交換が貨幣で交換する価値観が世界で普通に、その象徴が【金貨】 即ち、カネが世界のあらゆる宗教で唯一共通の【絶対神】矜持と化して支配する。



旧統一教会は【カルト(反社会勢力)】に定義  ・・・ 新宗教の一つがなぜ【カルト(反社会勢力)】化なのか? 新宗教の類がもろに【集金法が過大で在ること、政治に介入したこと】が反社会勢力に定義の理由。

その証左、フランスが創価学会をカルト(反社会勢力)と定義。 我が国も憲法で政教分離を掲げるが、現実は【政治もカネに飲まれた】 その点では、宗教の政治介入問題をルターが宗教改革した欧州の方が偉い。



なお、フランス政府が【カルト(反社会勢力)】と認定した一つが【北九州市の武闘派暴力団工藤会(朝鮮半島系)】で在り、仏国営TV局が工藤会本部で野村総長(=無期懲役求刑中)を取材動画がYouTubeに在る。

仏国営TV局が今年は、尖閣諸島領海侵犯の中國戦艦海警の戦争行為状況を取材、フランス及びEUで報道。取材協力が石垣市議会仲間均議員で、自身の小型漁船「鶴丸」で尖閣に漁労を仏国営TV局クルーが乗船した。尖閣領海は高級魚の好漁場です、それをカルト中國が荒らす!



今回報道:【旧統一教会が法の質問権行使を回答拒否し過料罰則適用検討中】に付いて、正にカルト(反社会勢力)ならではの阿漕な所作なり。

社会道徳通念以前の、社会法例順守精神矜持すら否定した旧統一教会は、もはや日本社会でも世界でも存在する理由と必要性が無い。



一方、宗教法人で納税が無い問題、その点は万年赤字企業と同格。

悪辣な集金法を執る【集金の鬼】を、懲らしめで徴税すること自体が無理が在るが、日本を統治する唯一の権限機関国会に依る改革は必要。



フランス政府の定義:【カルト(反社会勢力)の創価学会】  ・・・  基本的に、【新宗教の信徒は割と金銭的に余裕の層】で在る。

ゆえに、【新宗教】の中でもカルトに特化先は、そこに注目して活動を執るのが常。なお、政府承認宗教法人【新宗教】の総数は200先に近い。 



そして、中でも割とお金持ちをターゲットにしたのが【旧統一教会】で、言っちゃなんだが金持ちの宗教だ。だから、数百万円以上も盗られた。

同時に、旧統一教会が政治に介入し自己保身且つ"既得権益護持と流布拡大に懸命"になった  ⇒  こう言う、言わば持ちつ持たれつの関係を昔から【魚心あれば水心】と指摘する。



創価学会も同じ、その証左:【年度替わりに一般給与所得世帯レベルも地域創価学会会館に100万円前後の献金を銀行送金する】  

・・・ この過酷な集金法の一面を、日本側マスコミが決して報道しない。



そして信徒に拠る銀行送金に於いて、地域創価学会館曰く:【献金は多いほど得を積むことが出来る】と、洗脳思想で"業績拡大"を図利する。

正にその教示こそがカルト(反社会勢力)で在り、旧統一教会の霊感商法と1cmもたがわない教是で在る。



みんな「合法の仮面を被った」同じ穴の狢で在る、みんな脳みそが同じ。

我が国も、新宗教ならではの【カネを積めば得を積むとする教示即ち「免罪符」】売り付けを、5世紀前に批判したルターの宗教改革が必要だ。






【「多くの中国人は政府のウソに白けている」若年層“雇用不満”の矛先に? 中国政府が処理水放出に猛反発】アベマタイムズ2日。


①『作家の石戸諭氏「中国側主張はかなり無理がある。科学的議論で協議と日本側呼びかけに応じないのは中国側。他国は日本に応じて情報共有を進める』

②『処理水放出も、IAEA(国際原子力機関)がチェックを入れるので科学的争点は全くない。科学的問題は決着済で、かなり無理な主張を中国が繰り返す』  


真面な意見をなぜか日本側マスコミが  ・・・  真面な意見(=論理的な事実追及姿勢で解答を導入する)を、日本側マスコミが取り上げない理由は、事実を最初からポンと出すと詰まらないから!だけのこと。

マスコミってなに?  ・・・  マスコミも熾烈な自由競争世界の一つで、報道各社は常に世間がアッと驚く情報入手を生理的に飢えている! 



どうかして我が社が先んじてスクープし購読数を上げたい一心で在る。

それを労せずとも簡単に入手出来るのが有名人の【社会的に問題を醸す発言】だ。然し、逆に言えば、社会的問題発言でマスコミを意図する方向に操縦が出来る、それが統治と軍事を独裁化した国家の性なり。 



③『習近平は一旦拳を上げたら中々下ろさない。禁輸は今後も続くが中国が困ることに。中国は日本水産物汚染禁輸だが、海は繋がりその理屈なら中国の漁獲食べられない』

④『中国内は政府の禁輸措置を受け、中国近海の漁獲も敬遠を。禁輸が長引くと中国も将来的に大きな打撃を受ける』


「習近平は旦拳を上げたら」  ・・・  中國と言う社会の民情は紀元前から儒教の社会思想の国で、78年前から新たに共産主義思想が追加。

中國は思想の国ゆえに、そこには政府も科学的思考の論理が無い。その環境下では【感覚と感情だけで事実に向かおうとしない】のが常。

 

⑤『中国が今後は禁輸措置で日本が中国に対する半導体輸出規制解除の交渉材料にする。然し、恐らく暫くは禁輸措置を解除しない』


今回、習近平の:「福島がーっ!」の意図は日米が科した世界最高の半導体と且つ製造機械と洗浄剤の対中輸出規制解除に在る。

併せて半導体と関連物資以外に、世界唯一の日本製高付加価値鉄鋼が輸入出来ない中國は、宇宙ロケットもミサイルも₊戦車も自動車もクルーズ船も造れず輸出すら不可能だから。



だからこそ、 規 制 を 禁 止 の 処 分 に す れ ば 中 國 が 早 晩 終 え る !

日本は?  ・・・  今年から強化の日米両政府合意:【中國とロシアを引き離すデカップリング政策】で在り、台湾と韓国も追随して来た。



ウクライナ侵略で軍装枯渇のロシアが頼るのが中國ゆえに、ウクライナ国民を虐める中國に因る対ロシア軍装供給を止めさせるのが目的。

だから、今の対中輸出規制が習近平をノイローゼに追い込んでいること。規制が中國にかなり実効ゆえに、早よ【禁止処分】を岸田総理は!



⑥『中国バブルは崩壊最中、中国政府の一番危機感が若者の失業問題で国家統計局公表数字が、16~24歳まで若年層失業率が21.3%と前代未聞。北京大学副教授調査で『既に46%を超える』データも。政府は国内で爆発寸前な不満の矛先を日本に向けたい狙い』


はいっ!習近平の「福島がーっ!」の動機付けは⑧に集約されている。

若者失業率が21,3%!  ・・・  一般に10%超えたら暴動が起きる!



政府から報道削除された北京大学副教授調査『既に46%超』  ・・・  失業率46%!って、それは大陸内の労働人口集積地の彼方此方の都市部で市民革命が起きて当然で在る。

何処の国も政府の責務は【国民に飯を喰わせること】に在る。国民に飯を喰わせることが出来ない政府は、革命で追放されたのが世界史だ。






【「日本政府を信じてます」「中国のほうが怖い」 処理水放出について築地でホンネを聞いてみた】デイリー新潮3日。


①『いつになるか分からないけど、中国でもすぐに食べられるようになると思うよ。たいした問題じゃない。怖いとも思っていないし、怖いといえば中国政府の方が怖いよ。いろんな意味でね(笑)』

②『魚は大好きです。日本の魚は今までも食べてきました。日本の政府を信じてます』



来日中國人が日本で証言、日本なら本音を喋っても収監されないから。

一方で石平拓殖大学教授曰く:【福島の件? 中國内で対日抗議デモが起きたとは聞いていません】  



⇒  あくまでも、政府に因る公務員と共産党員に因る【官製デモ】そのものです。それを、日本側マスコミが報道しないのが習わしなり。 

なぜ、日本側マスコミが中國に「触らぬ神に祟りなし」姿勢を取り続けるのか?  ・・・  本当のことを書いたら習近平から嫌われるからだ。嫌われたら最後、朝日新聞も毎日新聞も北京支局を強制閉鎖されて記者らが海外追放処分になるからだ。その事例が2021年の米国CNNだった。
Posted by 坂田 at 2023年09月03日 10:47
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。