ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

【白鳥浩法政大学大学院教授／現代政治分析　『岸田内閣：「何を目的とする内閣」なのか』】　・・・　　学者が２０２２年１２月を忘れたから呑気だ！


戦後初、２０２２年１２月１６日岸田総理が【安保三原則改定で『敵地先制攻撃能力の保有』を閣内議決】に尽きる。誰も無しえなかった国防態勢だ。　

・・・　　北朝鮮のミサイル連発とロシアのウクライナ侵略と中國に因る台湾挑発と尖閣諸島挑発を脅威に受け取る国民が、【世論調査で岸田内閣の議決を８０％超が賛成した】こと。


民意が８０％以上の数値を叩き出す国は、世界で中國と北朝鮮と言う強権独裁国家だけで在る。

この現実におったまげたのが、【中國、北朝鮮、ロシア】と言う悪の三馬鹿トリオ　⇒　今迄は日本主権内侵犯でも撃たない限り決して自衛隊が撃って来ないと安心して来たが、これからは退去警告後に船体射撃を受けることが立ちはだかる。だから、今まで誰も総理大臣が決議出来なかった。





【細田博之衆院議長（７９）　　体調不良で任期途中に衆院議長辞任意向が、島根１区で次期衆院選立候補考え】　　・・・　　体調不良の身で続投？


細田博之議員７９歳　　・・・　　ジョー・バイデン米国大統領８０歳は、来年９月の２期目向け立候補遊説の渦中で一年間の選挙戦に突入。再選の可能性が高いが、少し厳しい環境が８０歳と言う"体力的問題"で在る。（注目）　本人は、細田博之議員７９歳と同じく【私は元気よん♪】と盛んにPR中。

ゆえに、米国マスコミはバイデンの運動能力と思考力と記憶力の陰りを疑義し２期目再選是非疑問と報じる。『段差でつまずく、歩くときよろける、同じ話を繰り返す、身内高官の名前を度々間違う』等々"症状"が既に発露してる。





【時事通信９月全国世論調査　内閣支持率２８％、同不支持４４％】

NHKを含め、全マスコミの例月全国世論調査法と結果は共通点が在る。


全国調査と言う、統計学を恣意的に援用解析法に大問題が潜むから、最初から政権与党を嫌うマスコミに依る【民意操作】が魂胆で在ると断じます。

そもそもが、内閣支持率がどうであれ政党支持率で政権与党が断トツなら政権交代など起きる訳がなく、返って野党の惨敗可能性が高くなる。



①全国世論調査と称して、常にサンプル数が２，５００人前後で共通する。

②支持動向根拠で在るその他質問項目仔細結果を表すのはNHKだけ。

③常にサンプル数２，５００人前後の調査対象地域がまったく不明で在る。

④質問でマスコミ側に同調誘導させる民意操作式が（毎日新聞が顕著）。

⑤調査回答率を先ず載せないのが各社の常だ、これで民を騙せるから。

⑥理想的な回答率は【６０％台】で総意に近いが、【５０％台】は懸念在り。

⓻実は共通した回答率が【４０％台】で、調査側を民が警戒しているのだ。

⑧ゆえに、回答率が【４０％台】選挙結果は逆転が在るから信用不可です。

⑨全国世論調査で可笑しいこと、マスコミは内閣支持率動向だけを報じる。

⑩同じく報道側に依り政党支持率を載せる場合が在るが、先ず載せない。

⑪報道で政党支持率を載せないのは、内閣支持率が総意ではないからだ。

⑫我が国が大統領制度なら内閣支持率が結果に即出るが、根本的に違う。

⑬我が国は議院内閣制度で議決選出ゆえに、政党支持率で判断します。

⑭結果、内閣支持率が過去最低でも国政選挙結果は自民が絶対多数だ。




イギリス発の近代経済学の一つ【統計学】は、世界大戦後の戦後復興を成し遂げる西側諸国の国策を後押し且つ是正させる原動力でした。

このお蔭で日本含め西側陣営が揃って目覚ましい戦後復興を成し遂げた。


【統計学】は「過去と現在」の立ち位置（＝国の主要経済指標と細目）統計を高等数学を用い解析して、その事実追及で「先を読む」ことで政府国策に是非の提言をなし社会改革に寄与する学問です。

然し、その根底となる統計の在り方に問題が在ったら？　・・・　統計学教授は開講一番で学徒に注意を促す：【いいか、お上の統計を決して信用するな！】が結論。マスコミと同じく、政府も似非統計で民を騙しに掛るのだ。




２０２１年１０月コロナ禍対応遅れ社会不満引責の菅政権に代わり、岸田内閣が誕生した。　

（注目）　然し、岸田内閣は２０２２年７月安倍晋三元総理暗殺後に旧統一教会との関与【政治と宗教】の分離違反で支持率低下に。


・・・　前年１０月に岸田内閣誕生を、朝日新聞を除いて全国マスコミが一斉に１０月衆院選挙で政権交代が起きると予想を立てたミスを冒した。

野党も為政奪還の気になっていた。まさに、野球で言う敵失で政権が転がり込むかの様に。マスコミのウッカリ予想を信じた稚拙な野党でした。




２０２１年８月の政権末期菅政権支持率は、マスコミ各社の今年９月全国世論調査・岸田政権と同じ体たらく数字で「そっくりの構図」でした。

然し、２０２１年１０月の国政選挙結果は【自民党単独絶対安定多数議席獲得】で、全国マスコミの中で唯一朝日新聞が当てた！


朝日新聞が衆院選告示前に全国世論調査結果を発表の調査法が：【全国調査サンプル数が３８０，０００人】で在った。まさに、過去最大規模の数だ。

３８０，０００人調査結果を持ち、朝日新聞だけが自民党単独絶対安定多数議席獲得】と報じた。朝日新聞以外のマスコミ予想が全て外れた。　


・・・　なぜ各社が揃って外れたのか？　マト外れの原因は、マスコミ各社が全国世論調査数２，５００人を持ち：結果【　自　分　で　創　っ　た　嘘　を　自　分　で　信　じ　込　ん　で　し　ま　っ　た　こ　と　】に因る。

マスコミ各社が、マスコミの世論調査法が統計学に基かない【似非】数字であることに自覚がなかった。


最初は民意の誘導目的で、僅かなサンプル数と恣意的な質問形式で結果を【創った】嫌らしいマスコミの人格でした。

マスコミが、民を侮った姿勢が逆に我が身を侮ったことに全く疑問も自覚もないから、本当に幸せ者だ。




今月１２日前後に在るとすれば衆院解散選挙が！　【１２日が旧統一教会解散命令請求を地裁提出段取り】で、自民党の政党支持率が上がる。

政党支持率が上がれば、内閣は日本を統治する唯一の権限機関で在る国会が議決する議院内閣制ゆえに、自民の誰が総理になっても党は安泰だ。


だからこそ、麻生太郎自民党副総裁が【（内閣支持率の）世論調査は関係ねぇ！】と断じた理由だ。実際関係ない、大統領制度ではないからだ。　

（注目）　９月１１日NHK世論質問細目で【旧統一教会解散賛成が６８％】との国民総意で在ることが判った。自民党は、これに乗じるしかない訳だ。




因みに民主立憲主義国家に於いて、民意の最高支持率が７３％の独裁男・プーチン大統領でした。

９年前にクリミア半島を武力侵奪した際に、ロシア国内の右派が同調した結果。それでも「７３％」だ。


なお、プーチンの最低支持率は【３６％】で菅政権と岸田政権と似ている。

プーチン支持が【３６％】に下落し支持率長期低迷開始は、ロシア２０１８年FIFAワールドカップ閉会後から。


Wカップに露国民の目が注がれている最中に、ロシア国会が【年金対象先と受給額の縮小と受給年齢繰り延べ】をこそっと新法議決施行していた。それが国民に間もなく知れたから支持率が急落した侭で在る。

（注目）　旧社会主義東欧社会はロシアも同じく西側に無い年金制度を残す　⇒　文化とスポーツ等多岐で国際名声を得たら３０歳から年金受給に。


だから、特に際立ってロシアの若い少女たちが家族のために薬を持ち金メダル獲得に勤しむ因習と化した。年金受給で家族が養えるからだ！

爾来、プーチン支持率が４０％を超えることがなかったのを西側陣営マスコミが指摘出来ていない。なぜ、注目しなかったのだろうか？


そして、Wカップ４年後の２０２２年２月２４日ロシアに因るウクライナ侵略後のプーチン最高支持率が【７６％（＝今回は数値操作可能性が高い）】と成り、国民の信任を再度得たプーチンでした。

プーチンに因る２０２２年２月ウクライナ侵略は支持率挽回の面も在った。