ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

ワシントン事務所関連予算
・全額削除　沖縄
3/29(土) 沖縄ニュースQAB



QAB 琉球朝日放送

県のワシントン事務所をめぐり、
28日の県議会で野党が提案して
いたワシントン事務所の予算を
全額削除する修正案が可決され
ました。

28日の県議会最終本会議では、
2026年度の予算案が審議され違
法性や問題点が指摘されている
ワシントン事務所の予算を全額
削除し予備費にまわす野党の修
正案が可決され、4月以降ワシン
トン事務所の活動は事実上困難
となりました。

玉城知事は「必要最小限の機能
の維持のための予算を提案させ
ていただいたところですが、議
会の理解をいただけなかったこ
とは、本当に残念であります」
と話しました。







また、議会に再び審議を求める
「再議」を行わなかった理由に
ついては、2026年度予算が暫定
予算になり県経済に影響がある
ことや、調査検証委員会の指摘
を踏まえ判断したとしました。

玉城知事は「当然そのひとつひ
とつしっかりと我々もう一度精
査をかけて、必ず新しいワシン
トン事務所がどこから見ても曇
りのない状態でスタートできる
ように取り組んでいきたい」と
述べました。

ワシントン事務所の活動が再スタ
ートできるよう取り組む姿勢を示
しました。




負け惜しみ

デニーはワシントン

・わした事務所とともに

消え去るべき

未練たらたら

みっともない。

そもそも沖縄株式会社は

県民にどんな利益を

もたらすというのだ。

県知事による公費米国旅行

の拠点という以外

なんの費用対効果がない

それどころか

そこに関連する

すべての人間は

米国の法制に違反し

アウトローな

与太者という印象

しかありません。

デニー県知事にいたっては

国内外の法律

無視と無理解の資質が

みてとれる。

こんな外来種がどうして

こんなにも長期にわたって

県知事の席にいすわって

いるか理解できません。

県政は停滞し

将来が見通せません

周回遅れと鬱屈感が

住民にまんえんしています。

県庁の若い職員が

やる気をなくして

次々に退職している

アメリカー顔した県知事が

反アメリカ、反政府を

堅持してまるで

英雄気取、県知事として

何がしたいのか

いっさいわからない

莫大な国からの

交付金について

考察した気配もない

すなわち無責任な

知事といわざるを

えない。

大地主はうれしく

賃貸料は

受け取るが「どうぞ

お国へお帰りください！」

と暴言を吐く

幼稚ゆえの矛盾が

見え隠れする

保身のため

高い報酬のための

各種パフォーマンス

辺野古反対派に

みせるための義務をはたす

おいしい食材を

横目によだれを

たらす特定外来種

知事に天誅を

無能で有害でしかない

こどもたちの首を

絞める母親たちと同様

無能県知事の

責任はかぎりなく大きい

そこに暮らす

子供たちの将来は

かぎりなく暗い

なんの意味もない

ワシントン事務所に

しゅうねくこだわる

姿は滑稽でしかない

脳なし人間の

なせるわざ

即刻消えるのが

最善の策だ

デニーが外交権を主張！？

独善でひとりよがり

いいかげにしてほしい

県知事は謝罪と賠償を。

過去に遡り、弁償するのは

あたりまえ！

「活動実態の無い」出先機関に

資金拠出を続けてきた事、

その金の流れの詳細な説明

がいまだ為されてない

ではないか。

政治家には説明

責任がある

今まで議会の承認を得ずに

嘘の申請をして設立した

のだから、普通は執行部は

責任取って辞職だよ。

県民や議会対して詐欺を

していたのと同じ。

監査部門も責任を取るべき

知事およびオール沖縄勢力が、

会社設立に「重大な瑕疵」があり

日米双方において適法性が

担保されない事業への公金投入

を最後まで画策しつづけたこと

を忘れではならない。これは

県民への背信行為と

言わざるを得ない。

瑕疵がある違法な組織に、

9年間でおよそ9億円もの

税金が投入されてきた。

その原資は沖縄に

配布された国民の税金である

交付金だ。

デニー県知事は

その責任を痛感すべきだ

デニー知事、ワシントン事務所
「再スタートに取り組む」年度
内に新体制を提案へ　沖縄
3/29(土) 琉球新報



県議会本会議後の会見で、米ワシ
ントン事務所閉鎖に言及する玉城
デニー知事＝28日、県庁議会棟

玉城デニー知事は県議会2月定例
会の閉会後、報道陣の取材に応じ、
県ワシントン事務所の運営経費全
額を予備費に移す修正案が議決さ
れたことを受け、現在の事務所を
一度整理する考えを示した。その
上で「調査検証委の結果などを踏
まえ、より良い方向性を見いだし、
新たな体制でワシントン駐在が再
スタートできるようしっかり取り
組んでいきたい」と話し、2025年
度内に新たな体制を立ち上げる方
針を示した。

沖縄県、ワシントン事務所閉鎖へ

現在のワシントン事務所について
は、法人閉鎖の手続きや現地雇用
スタッフの解雇、米国の外国代理
人登録法（FARA）などの整理に
2～3カ月程度を要するという。こ
の間の費用は予備費から捻出する
とみられる。




問題点を解消した上で新たなワシ
ントン事務所を提案することには、
野党側にも一定の理解がある。会
期中、野党の自民議員からも「重
要な施策ならばなおのこと、一度
リセットするべきだ」などの意見
が出ていた。

県関係者は、県が提出していた当
初予算の原案で、ワシントン事務
所の運営経費が4～10月の7カ月分
提案されていたことを念頭に「10月
が（提案の）一つの目安になる」と
示唆した。　




無能県知事は

四の五のをいわずに

ただちに去れ

無農（薬）でいいのは

食材だけ

ワシントン事務所

再開なら内外から

監視の目がつく

とりわけメディア

は権力の監視番犬を

公言してやまないので

そこにすべての目が

そそがれる

県知事ともあろう方が

一切の責任も取らず

法律にも従わない、

国民を愚弄している。

知事は、積み重ねた

違法行為の責任をとるべき

すなわち辞任しかない

政治家としての

模範を示してほしい