ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

県議会で玉城知事の公言と同じことを言った、【金城公室長は「冷静かつ平和的な外交で問題解決に取り組むことが重要だ」】

尖閣諸島領海内で我が国の小型漁船に戦争行為を働いた中國海軍戦闘艦の海警、宣戦布告なしの有害航行も同時にやった海警。

その戦争行為を指揮した中國政府相手に、玉城知事が県民と政府に【平和的な外交で問題解決】と要望した。

それって中國の領海侵犯・戦争行為を是認した発言では在りませんか。

なぜ、知事として、我が国領海内で海警から戦争行為を受けた与那国島漁船や石垣島漁協船に付いて真っ先に抗議もせずに、政府に「中國と話合いましょう」と侮るのだろうか。まるで中國政府代弁人の如しで在る。

玉城知事がいっちょ覚えの【平和的な外交】とは、必ず抑止力の裏付けがないと不可能で在ること。

力の裏付けが無い外交は相手から必ず侮られるたのが世界史で在り、それ以外の外交など無かった。

況や中國の外交は伝統的に強い国だけを相手にする特徴が在ること。

玉城知事、誰が書いた知事答弁脚本か知らんが、パンダ外交と同一視線で見做したら・・・・もう、間違っている。


早よ、中國が尖閣諸島を侵奪に来ればいいじゃないですか。

でも中國は出来ない、東シナ海を制圧してるのは日本側ですから、余りにも中國軍を過剰に持ち上げヨイショしないで下さいな。

尖閣諸島侵奪がもしも中國に可能だったら。とっくにやっているさーっ。

そう糺すと中國融和主義の方が計数で反論出来ない、出来る訳がない。

今回、自民党国防部会が政府に提議したとする「危害射撃」の件、どう言う表現を執ろうが、実際には１発どちらかが撃ったら紛争があっと言う間に拡大することを、その先を自民部会が読んでいるのだろうか。

軍人でないからこそ、そう言う先が見えない読みが出来るわけだ。

先が見えないことを実行する前に、政府が効果的な除外戦術をやるべき実に楽し～いことが在る。


１、今後の海上警備を海自駆逐艦に任せること。

今の巡視船の警備自体が危険であること、巡視船よりも大型の火器を中國海軍戦闘艦海警が搭載している。

菅総理が中國に一言通告すれば済む、今度から海自駆逐艦が尖閣領海を海上警備すると言うだけで良い。

中國を愛して止まない二階幹事長のことなど気にすることなど無い。

どうせ、安全保障上の理由でアメリカ情報局ＣＩＡから注目されているのが二階幹事長だからだ。個人がＣＩＡから注目されたなんて珍しい。

即ち、やったら倍返しするという暗示で在り、日本主権内で日本船舶に危害を加えたら自衛隊が実力行使する覚悟と決意そのものと誰でも判る。

そして、中國の味方ってどの国がいますか。ミャンマーか韓国か北朝鮮程度ぐらいだろう。

日本の味方が、アメリカ・インド・オーストラリア・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・ニュージーランド・台湾で在り、今週からスペインが加入した。

そのうち４か国が核大国で在り、３か国が潜水艦発射型核ミサイル搭載のＳＬＢＭ潜水艦を持っている。

そのフランス海軍ＳＬＢＭ潜水艦が補給艦を連れて、先週から南シナ海で中國監視活動を開始していた。

さあどうしますか、アメリカがやることは見えて来る。中國国家対峙で大きく構えるよりも、習近平国家主席と国民の分断を図利して来ること。

情報操作でも違法工作でもＣＩＡがなんでも担うから、とにかく悪の張本人の習近平国家主席を失脚させれば米中関係が今より良い方向に行くと見做す訳だ。

戦後の日本でも総理大臣が進駐軍（ＣＩＡ）からの情報操作（国の許認可企業からの賄賂攻勢塗れ）で退任に追い込まれた事件が起きたこと。

その事例が中國でも在ったこと、中國の英雄である毛沢東が経済失政の責任を取らされて円満引退させられたこと。

これからが、市場経済主義に移行すると言う資本主義を導入した経済改革路線が開始されたこと。

当時の有名なスローガンが在る、「白猫も黒猫もネズミを捕る猫は良い猫だ」と首相が国民に説いた。

共産主義計画経済イデオロギーでは飯が喰えない、背に腹は代えられないとする現実主義を選択した。金がイデオロギーを駆逐した。

今の習近平国家主席のイデオロギー政治も、世界を敵に回した危険な方向に中國を誘導するもので在るから、必ず政治の揺り戻しが起きる。

そして、中國政府も一枚岩ではないから、アメリカがそこを突いて来ることになる。分断工作こそ効き目が在る。

習近平国家主席のイデオロギー政治に対抗する政敵と高級官僚の自由主義希求の対決になるだろう。古い脳みそと新しい脳みそとの戦いだ。

又もや円満引退が起これば良いが、生きる道はそれしかないだろう。


②危害射撃よりも効果的な実力行使且つ脅しが在ること。

日本最大の巡視船総重量７３００トン型が２隻在る。まさに巡洋艦並みの威容で在ること。最大搭載武器も射程距離１２，５ｋｍの４０ｍｍ機関砲２基で海警の船体貫通も可で在ること。

この７３００トン巡視船で海警を領海から除外追尾と見せかけて、偶然で且つ悪意のない追突をわざとやったら、海警の壊れた船体部に海水の大量流入で間もなく航行不能か最悪沈没することになる。

巡視船に悪意がまったくなく予想だにしなかった偶然の衝突事故だから、そもそも我が国の主権を侵犯した海警が悪いのだから、中國政府は文句が言えません。

追突事故、数年前に静岡沖で横須賀第七艦隊所属イージス艦が海技士の夜間船外監視業務が不十分で外国籍輸送船と衝突して大穴が空き、航行不能に陥り曳航された事故が在った。死者がかなり出た。

戦闘艦の指揮所は昔の様に艦橋上部ではなくて、いまは船体中央の喫水線以下のゾーンに配置されている、ここが戦闘艦の頭脳だ。

ここに、衝突で大量の海水が流入した。浸水で上に逃げて来た隊員たちの通路防水ドアを閉めざるを得なかった艦長が叫んだと報道が在り、『友よっ　許せっ』と防水ドアを閉めた。

結果、軍法会議の判決が「艦長の不名誉除隊」。不名誉除隊、退職金も年金もない。そして、退職後に「以前は艦長をしていた」とでも公言したら逮捕される処分で在ること。


専守防衛、かつて尖閣諸島有事に付いてTV取材に陸将が「我々にはそう言う考えはない、盗られる前に叩きのめすだけだ、島嶼は一旦侵奪されたら奪還は困難だ、むしろ不可能と言って良い」と答えた。

その通り、主権内なら侵奪前の先制攻撃に限ること。

尖閣諸島の領有権　どの国が相当の間で実効支配して来たのかが国際法が定義する島嶼の領有権です。

因って、日中韓がこぞって主張する「我が国の固有の領土、昔からこっちのもの」は国際法に存在しない。

また、韓国が竹島を「先に見っけた」とする発見届出順番制度なるものも国際法に存在しません。

なんで中韓が国際法に存在しない馬鹿げた島嶼領有権を主張するのか、その理由が下記です。

①中韓共に実効支配した史実がないこと。

②日本が「我が国の固有の領土」と主張すること。

即ち、実際には日本国民が居住して実行支配していない宣明と同じだから、国際法を判り切っている中韓が「しめしめ、日本が国際法を判っていない」として、日本に合わせて「我が国の固有の領土」と言い返しているだけなんだ。

その証し、中韓共にそこまで言い切っても島嶼領有権確認をオランダのハ―グ国際司法裁判所に提訴出来ていないからだ、日本は中韓のこの決定的な弱点に注目しないといけない。

尖閣諸島の実効支配　公務員（自衛隊）が常駐すること。それ以外になにが在りますか。人がいない実効支配が在れば教えて下さいな。

海警が幾ら尖閣海域を巡回しようが、そんなのは実効支配ではない。

実行支配中と嘘吐くなら、早よ尖閣諸島全ての島から石ころを盗って見せてみろっつうの。

そして、一番肝心なこと、国会与野党政治家は国際法の島嶼領有権の定義に無い「我が国の固有の領土」とするなんとかのいっちょ覚えを口にしたらいけない。

国際法にない根拠を日本が言うから中韓が大喜びして同じ舌戦に持ち込んでいる。悪いのはお公家様の霞ヶ関外務省高級官僚で在ること。

有史以来、固有の領土など存在しません。国境線は戦争や売買や交換で移動して来たから、固有の領土とする概念が国際法に在りません。

日本の戦国時代も、１８００年前の邪馬台国時代の３０余国の領地侵奪戦争も国境変更が同じく戦争の結果でした。

結果、舌戦で災いを招いた原因を担いだのは日本政府で在ること。