2021年06月22日

スガ五輪何は無くても国民接種

【産経・FNN合同世論調査】
菅内閣支持率上昇は「ワクチン効果」の
高齢層だけ 50代に不満
6/21(月) 産経新聞

スガ五輪何は無くても国民接種

菅義偉首相
=21日午後2時9分、
東京都港区(代表撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワー
ク)が19、20両日に実施した合同世論調査
では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価
する」との回答が35・7%と前回比10・6
ポイント上昇したが、菅義偉内閣の支持率は同
0・4ポイント増の43・4%と横ばいだった。
感染状況が改善し、ワクチン接種も進んだもの
の、内閣支持率への「ワクチン効果」は、接種
が進んだ高齢層にとどまっている実情が浮かび
上がる。

政府のコロナ対策を「評価する」との回答は全
世代で増加したが、伸び幅は高齢層で顕著とな
った。70歳以上は前回比16・5ポイント、
60代は同15・6ポイントそれぞれ増加し、
30代(4・1ポイント)や50代(4・9ポイ
ント)を大きく上回った。ワクチン接種が65歳
以上の高齢者を中心に進んだことを反映したとみ
られる。

「評価する」の割合を支持政党別にみると、自民
党支持層は54・1%で、前回比12・6ポイン
ト増加して過半数を回復した。支持政党はないと
する無党派層では「評価する」は23・0%と
低水準だが、それでも同8・1ポイント増加した。

ただ、こうしたコロナ対策への評価は、内閣支持
率の増加にはつながっていない。

自民支持層の内閣支持率は75・9%で、前回比
1・8ポイント増と横ばいだった。無党派層は22・
2%と同2・9ポイント減少しており、今年1月
以降で最低となった。

内閣支持率を年代別にみると、18~29歳55・
9%▽30代38・3%▽40代45・6%▽50
代31・3%▽60代40・6%▽70歳以上48・
3%-だった。これまでの調査では最も内閣支持率
が低く出る年代は60代だったが、今回初めて50
代や30代の支持率が60代を下回った。

内閣支持率を前回調査と比較した場合、60代は
4・3ポイント、70代は3・8ポイントそれぞ
れ増加した一方、50代は12・7ポイント、30
代も3・5ポイント減少し、トータルでは横ばいと
なった。「ワクチン効果」は高齢層に限られており、
接種の行きわたっていない世代、とりわけ50代
が逆に政権への不満を募らせているといえる。




五輪は

やるも地獄

やらぬも地獄

同じ地獄なら

やらねば損、ソン

いまさら中止はないだろ

ワクチン接収は

案外いい調子で進捗している。

予約なしでどんどん

やればよい

年齢ももう制限する

必要がありません。

できるものからどんどんやろう

辺野古も粛々と

接種も粛々と

五輪ももちろん粛々と

予約が取りにくい

なんて話はもう

古い昔話

いまはもう予約は

とり放題どころか

ほとんど予約なしでオーケー

高齢者ですが、

ワクチン接種は、

1回目は7月末

2回目はお盆過ぎの接種予約です。

予約が取りにくいときに

無理した方だな

接種の日にちがあとから

追加されて

予約もれ組が

そこへ埋め込まれて

かえって追加日のために

悪くない日に適宜

たとえば予約して三日後に

すぐに接種できたらしい。

まてば海路の日よりあり

残り物には福があるシステムだ

第二回が7月初旬で

接種完了になるらしい。

家族がせっかく協力して

とったのが

ぬか喜びだったと

地団駄を踏むはめに

シルバー民主主義

高齢者をおさえて

おけば選挙に勝てる

「だから」ワクチンは

何が何でも徹底的に

高齢者優先だったんだな

さらに配付金を

高齢者中心に

ばらまけば当選は万全

二階方式だね

二階はいいかげん

超高齢だし

政治家引退すべき

今全国的にワクチン接種が

進んでいる。

職域接種や、大学での接種、

中小企業での共同接種、

予定の1日100万人

摂種以上のことが、

行われようとしています。

日本国中が国民の命を

守ろうと必死に戦って

いると思います。

それに水を差すのが

左派系メディア、

いかにもワクチン接種の

遅延を望んでいるかのような、

偏向的な報道。

それにより国民がワクチン接種を、

不安にさせるという誘導して

いるように思われる。

国民一丸となって

早急にワクチン接種が

進むことを望む。!

反五輪反政府の

書き込みが必死すぎる。

枝野立憲党など

政権能力ない奴に

政権を任せたら、

今より酷いことになる

菅政権、実は「次の成功」を確信して
いる「シンプルな理由」があった
6/21(月) 現代ビジネス

ここ一週間あたりで、マスコミから出始めて
いるのが、9月解散、10月総選挙だ。
本コラムでは、2週間前の6月7日に、「9月28日
公示、10月10日投開票」といっている。9月6日
に臨時国会召集、そこで大型補正予算を提出、
それを可決した後に、解散」というスケジュー
ルもささやかれている。

長年の国家公務員としての感である。今年10月
3日は仏滅、10月10日は先勝、10月17日は友引
というカレンダーも念頭に置いている。戦後
26回の総選挙の投開票日において、大安7回、
赤口4回、先勝4回、友引5回、先負4回、仏滅
2回だ。

作為性がなければ、どれも4~5回だろうが、
大安が多く、仏滅が少ないのは、大安を好み、
仏滅を避けているからだろう。政治家に限ら
ず験担ぎをする人は少なくない。

補正予算は7~10日間の審議を要するが、早く
行けば、9月22日公示もありえる。9月22日も
28日もともに大安なので、可能性がある。もっ
とも、戦後26回の総選挙の公示日において、
大安3回、赤口2回、先勝6回、友引7回、先負
4回、仏滅4回だ。大安優先とも言えないので、
公示日についてそれほどこだわりはないかも
しれない。




6月7日に筆者が出したのは、6月9日の党首討
論でハプニング解散がないと睨んだ結果だ。
多くの衆院議員がこのスケジュールで走り出
すと、それは自己実現的になるだろう。

筆者は、本コラムで「青木の法則」に何度も
言及し、総選挙の予測などにも使ってきた。
菅政権の今の状況を青木率(=内閣支持率+自民
党支持率)でみると、6月で70を越えており、
すぐに危機的になるような水準ではない。

野党の国会追及は残念ながら不発だった。昨年
の予防接種法では慎重にせよといいながら、
今年に入るとワクチン接種が遅いなどと支離
滅裂だった。ワクチン接種のスピードが上がり、
感染状況が改善方向の中で、五輪の中止を声高
に叫んでいたが、先日のG7でも東京オリパラへ
各国から賛意がでてくると、腰砕けになっている。

スガ五輪何は無くても国民接種

菅政権は派手さはないが、ワクチン接種では
着実に成果を上げている。

今年3月末には、米国でのワクチン接種が順調
だったので、日本へは6月末までの大量の供給
が出来そうだったのは客観的にわかる。実際、
日本政府はファイザー社と水面下で交渉したの
だろう。その仕上げは、4月15-18日の菅首相の
訪米だ。ファイザー社との確約を菅首相自らが
行った。

テレビのコメンテーターは…

後は、国内の打ち手の問題だった。それは、
5月10日の本コラムでも紹介したが、4月26日
に出された「超法規的措置」だ
(https://gendai.ismedia.jp/
articles/-/82991 )。

昨年5月の補正予算でワクチン接種に1300億円
をつけたが、そのときの積算根拠で1万箇所の
マイナス70度の冷凍庫があったが、海外の供給
の確保、国内の打ち手の確保で、1日100万人接
種が可能になったと思った。

ところが、テレビのコメンテーターは情けない
モノで、1日100万人というのは、7月末までの
ワクチン接種量から「逆算」して出された数字
というデタラメな解説ばかりで呆れたものだ。

今日6月21日から、職域での集団接種も始まる。
企業ベースで、接種券なしも従業員や取引先も
ワクチン接種が可能になる。これで、1日100万人
ペースを越えるのは確実だ。

海外からの調達量が結果として多かったので、
台湾やベトナムなどへの再輸出でワクチン外交
もできるようになった。台湾へは、6月4日とい
う天安門事件があった日に出せたのは対中国と
の関係で粋だった。

筆者は、5月31日付け本コラムで一定のワクチン
接種を前提として、日本の新規感染者予測を行
った。幸いにも、日本のワクチン接種スピードは、
筆者の想定を超えて、欧米並みのスピードになっ
ている。

そこで、筆者の予測を改めて見直しても、筆者の
予測はほぼあたりだ。

ここで、かつて感染症の数理モデル研究者であっ
た筆者から、最近の政府の新型コロナウイルス
感染症対策分科会についてコメントしておきたい。

優先することとは?

分科会の尾身茂会長ら専門家の有志は18日、提言
を出している。その中身は、「無観客開催は、会
場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」
とか、言わずもがなだ。

分科会は、エビデンスもなくでいろいろなこと言
いすぎた印象だ。初期段階で、数理モデルで何も
しない場合の感染での死亡者予測を行ったが、
そのやり方は不味かった。

筆者であれば、予測を当てることを優先する。パラ
メータを広く取り一定幅で説明し予測を当てて、
政府内で信頼を得る必要があったが、それに失敗
したと思う。

政治の中で、専門家に求められているのは、将来
の予測ができることだ。未知の現象で先が読めな
い中、専門家に頼るのは先を読むことなので、予測
を外したり結果を後講釈するだけなら専門家は不要
といわれてしまう。

しかも、途中から政府内で話さないで、政府外の
雑誌などで話すようになったらしいが、それでは
有益な情報がますます利用されない悪循環になっ
てしまったのだろう。

さて、ワクチン接種とともに、感染者数も落ち着
くと思われる。少なくとも、感染者数の減少はな
くても、重症者、死者数は減少するので、医療逼
迫という最悪にはならないだろう。

ここで、菅政権の内閣支持率が新型コロナの新規
感染者数にきれいに連動していることを指摘して
おきたい。

予測してみると…

新規感染者数と菅政権内閣支持率は、相関係数
▲0.85と高い(逆)相関がある。つまり、新規感
染者数を減らすと内閣支持率が高まり、増える
と内閣支持率が低くなるわけだ。

さて、ここで、9月末のコロナの感染状況を予測
してみよう。五輪開催時の7月末ごろには今と
同程度が今より感染が少ないのは、既に予想し
たとおりである。しかし、その2ヶ月後の9月末
となると、予測は難しい。夏なので、大きな波
が来る可能性は少ないものの、ないとは言い切
れない。

しかし、ワクチン接種状況はかなり予測できる。
6月7日の本コラムで、ワクチン接種の予測を2通
り出したが、今のペースはそれらを上回っている。
9月末になると、総ワクチン接種回数(人口100人
あたり)は、今の英米並、仏独伊を越えていると
思われる。

となると、仮に次の波がみてもかき消される可能
性が高いだろう。となると、内閣支持率は高まっ
ているかもしれない。

これは、菅政権にとって総選挙のかなりいい材料だ。

それでは、死角はないかといえば、やはりオリパラ
で、感染者が続出するケースだ。そうなると、オリ
パラが成功とは言えなくなってしまう。海外から
の選手や関係者、マスコミ関係者について、万全
の水際措置をとって、天命にまかすのだろう。

髙橋 洋一(経済学者)




さざ波は学者

は温泉芸者?

効能は、

腰痛りゅうまちに

こうか抜群

2021年の地方選で

自民が勝てたのは

岐阜

秋田

福岡

富山

松江だけ。

だけってこんなに

あるじゃないか

勝ちに不思議な

価値あり

負けに不思議な

まけはない

菅義偉と言う人は

相当ヤバい人。

何をするにも理由を

説明しない

この政権では、

次の選挙では、

間違いなく、

自民は大敗。

顔を変えれば

書いたのが

元内閣参謀関与の

高橋洋一だった

納得出来た

何だこれと思ったら

髙橋洋一かよ

聖火リレーは

いまどこ?






Posted by びーがたらよーん at 03:21│Comments(1)
この記事へのコメント
全国世論調査 自民党支持率が依然としてガリバー状態高支持率で、菅総理支持率が支持しないを逆転した。その理由が判ります。

調査各項目結果を見ると、支持する動機が政府に因るコロナ禍制圧が一番の課題で在り、その強弱姿勢次第で支持率が左右されている。

が然し、今月からの全国的なワクチン大量接種開始と大規模職域接種続出拡大で支持しないが緩やかに減少して来た、局面が変化した。

つまり、どうのこうのと言えどワクチン接種数拡大に専念して数字が上がれば国民の内閣支持率が上がる単純な構図で在ること。

今回の政党支持率で、野党合計支持率に対して、政権与党支持率が2,5倍で在ったこと。

つまり、野党支持率プラス無党派率を合せても政権与党支持率に勝てない訳だ。

だから8月迄の接種数が政権支持率拡大のカギだ、その後解散だ。

世界のコロナ対策禍の評価が累計感染数の少なさと同時に、ワクチン接種率が大きな評価点になっていること。

今年2月時点、日本の人口10000人当たり累計感染数が32,3人で世界の僅少感染国層グループに属し大したものでした。

感染大国欧米では、アメリカの382人から欧州では400人台が8ヶ国も在ること。その中で日本が僅少感染国層で在る。最大880人のチェコスロバキアが居るから、もう感覚的に感染の現実が判らない。

然し、この日本でも世界50カ国の統計ランク付けで昨年のランクから20番下降した。理由が、ワクチン接種率の低位に在ったこと。

新規感染数や現在感染数や累計感染数の掌握にプラス、今後は世界が視るコロナ禍対策がワクチン接種率の進捗度合いで在ること。

この分野でも今後、日本が世界のベストテン入りをはたすことを願う。



自らを国や地方の権力者と自惚れたマスコミに限って、大衆を紙面で印象操作して民意の誘導を図るのが史実で在る。


【「集団自決体験者」の「贖罪意識」に巧妙に入り込んだのが、左翼学者集団の「反日思想」】


学者の史実塗り替え  有名な史学者が自分の思想(=愛郷心と誤解が多い考えが特徴)で史実を塗り替えたなら、なにが起きるのだろか。

こう言う悪辣な史実の塗り替えを、九大・北大の歴史学者岩下明裕教授(極東外交専門家、著書『北方領土問題』で第6回大佛次郎論壇賞を受賞)が、「歴史学者こそが史実を捻じ曲げて誤った歴史を説く、自分の感情を導入し簡単に史実を塗り替えるのが歴史学者で在り、政治家が利用する」。

真面な学者でなくても、沖縄左派の学者・政治家・新聞記者などに良く見受ける史実すり替えが、沖縄地上戦の個々の件とする曲解と捏造で在ること。

大衆は知識セレブ層の説明を信じやすい、その曲解にお墨付けを与えるのが歴史学者の存在です。

その、史実の曲解流布拡散推進役が悪意を持った新聞で在り、短い言葉で交通標語の様に簡潔に毎日連載したら、初めは半信半疑の方でもその内に「本当かも・・・」と想い込んでしまうことが起きる。

この段階を社会心理学で「大衆が社会リスクを選択した」と表し、大衆洗脳が成功したと指摘する。

してはいけないことだと想っていても、やがて「そうかも」と想い出す人が周囲に出ると、次第に同調する輪が大きくなり、この同調意識が社会の圧力になって来るわけです。


この同調圧力の一種に、どこの組織でも子供の間でも起きやすい「虐め」が在ります。あれも集団の大小に関わらず同調圧力そのものです。

この同調圧力が感情を高ぶらせると、情緒的な想い即ち誰かに対しての敵愾心(原因が誤解に因る被害妄想)が醸成されることになる。

それが国と国の次元になると、情緒を揺さ振られた国民が政府に「戦え」と迫る動きが出るです。

ここに至ると結果、戦争が起きます。為政者が在りもしない被害妄想を連日発したら、やがて国民が信じることになる。

それを後押しする説法が在りもしない被害妄想で在り、歴史学者がお墨付きを与えた史実の塗り替え=嘘の歴史です。そして、マスコミが後押しする。

こうなると、国民が愛国心感情で満たされて戦いを政府に迫ることが起きる。操作されたことに国民が気付かないのだ。


この、政府の一連の操作の帰結点が戦争勃発です。

この印象操作で遂に第二次世界大戦が起きました。

(㊟もっとも、未だに勃発原因が良く判らないのが第一次世界大戦で在り、たった一人の男のために1000人が戦没した)

ドイツ労働党主アドルフ・ヒトラーが第一次世界大戦後にドイツ経済が低迷して国民が苦悩する原因を国民に説いた、【戦時賠償でドイツの工業地帯を接収したフランスのせいで我々ドイツが苦しんでいる】と説くものだから、国民が「フランスと戦って取り戻せ」とヒトラーに強いた。

まんまと、印象操作で国民が騙されたわけです。

日本も同じ印象操作(被害妄想に因る愛国心刺激報道)で、第二次世界大戦の道を辿って行った。

日本軍参謀曰く【世界大戦の戦勝国である日本だけが、戦後に厳しい軍縮を強いられた理由は「白人に因る日本人差別で在る」】と国民に説いた。

そんなことを聴いた国民が「怪しからん、日本人差別と戦え」と情緒が揺さぶられて戦局拡大した。

今の世も印象操作に因る大衆洗脳が政界で花盛りで在ること。絶えて消えることなど100%無い。

その証し、昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が唱えた【陰謀論】が大衆洗脳法の極み印象操作でした。


被害妄想の登場時期が「国政と地方の選挙」です。

各種公約をご覧下さい、出来もしないことを断定する公約(=ゆえに、最初から公約が成立していない)や民主主義を守れとする意味不明の公約、この両方が沖縄の選挙で同時に見ることが出来ます。

出来もしない公約に有権者がいともかんたんに毎度騙されている。これも、沖縄社会に根付く同調圧力の後押しの結果で在る。


出来もしない公約の最悪NO1が翁長知事の【辺野古を造らせない】公約でした。

翁長立候補者公約に基地反対の市民と新聞が大喜びして、新聞が交通標語の様な簡潔な言葉【辺野古移設阻止】を連日連夜報道して盛り上がっていた。

少し考えると、翁長立候補公約が知事権限を超えた越権公約であることが判り切っているのだが、新聞が公約の過ちを糾すことをしなかった。

かくして、有権者が【翁長さんが移設を中止してくれる】として支持が増加した。断定公約だもの。

何度も申し上げます、辺野古移設中止権限は総理大臣にも在りません。総理大臣は行政の最高責任者ですが、それだけのことです。

国を統治する権限が在るのは唯一国会で在り、国会が新法を議決して政府が施行するのが民主主義行政手続きです。これが沖縄で周知されていない。

ゆえに、社会を改革しようとしたら国会で議決する以外に道が無い、地方自治体も同じことです。だから、社会を変えるため議会員に立候補する。

ところが、民主主義行政手続きを否定する人に限って県市町村の議会を無視して、あろうことか行政の長に直談判することが全国で或る特定の集団からまかり通っていること。然も、誰も疑問視しない。

三権分立を否定した出来ない相談が全国自治体でまかり通る、議会を常に或る集団が否定する。

その癖して、民主主義を守れと何度宣っただろうか。自分たちこそが民主主義行政手続きを否定している癖に、行政の長に向かって民主主義を守れとする詭弁に自覚がないわけで在る。


なお、出来もしない公約を噛ました翁長知事の任期が4か月後に迫って、公約実現の見通しが立たずに苦悩している時に、なんと変節してしまった。

明日が沖縄地上戦終結追悼式典です。2018年6月23日式典当日、翁長知事が列席の安倍総理の前で挨拶内容に、おったまげた。

ところが、琉球新報と沖縄タイムスが式後に翁長知事の大問題挨拶にまったく無反能で在ったこと。

恐らくだが、挨拶文原稿が事前に両紙に提供されていたから「どうするか」の結果が無視で在った。


翁長知事の挨拶に辺野古の言及が、【県外移設を追及する】でした。これを公約にしたのが2014年10月知事選現職の仲井眞氏でした。

【県外移設を追及する】 決意を現わす【追及】の言葉、公約で在りふれた文句で在り同義語が『求める、進める、図る、推進する、要求する』等の努力を現わす『努力目標』で在ること。

その公約が努力ゆえに、後で破ったからとして公約違反訴訟しても裁判所から一蹴される責任を問われない便利な言葉で在る。

だから、最初から知事職位の越権公約(=国会の否定公約)を掲げても公約が成立していないわけだ。

そう糾されても、翁長知事が【そうだったの、知事権限になかったの(=外交と安保のこと)、ごめんなしゃい】と弁解すれば済むだけのことで在る。

然し、いくらなんでも県民に対しての公約に道義的な責任が残るのは当たり前のことで在る。

だから、2018年6月23日追悼式典挨拶で【県外移設を追及する】と言う仲井眞前知事の公約に翁長知事もすり替えた。

こんな簡単な騙しトリックに琉球新報と沖縄タイムスが気付かない振りをしたのだろうか。

安倍総理の前で【県外追及】と述べたなら、それで天下に対してお墨付きを得ることが出来ると政商策略家の翁長知事が図ったわけで在る。

こう言う嘘を判りやすく説明しても、なぜか沖縄では地上戦の個々の事例を面白可笑しく捏造した悪質な印象操作報道が、金科玉条の如くまかり通る。

事実よりも、信じると言う社会同調圧力が判断を狂わせていることに自覚すらないわけだ。信じる者は救われると言うが救われない者も当然居るさ。
Posted by 坂田 at 2021年06月22日 10:07
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。