ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

赤の広場でギロチンが観られるかもしれないと恨プーチン派が欣喜雀躍の様相
相棒で158センチのメドベージェフ首相ともどもモスクワ広場をひきずりまわさ
れた上断頭台の露と消えるのは時間の問題か？！ロシア経済破綻で政権がたび
たび交代したのはみんなの記憶にまざまざと刻まれている。

歴史を遡ると、原油高時代は10数年続いたが、85年からサウジアラビアが大増産
すると、下落に転じた。1979年のソ連軍アフガニスタン侵攻を受けて、レーガン
米政権はソ連経済に打撃を与えるため、アフガン侵攻に激怒していたサウジと
連携。原油価格は下落した。



85年に誕生したゴルバチョフ政権のペレストロイカが失敗し、ソ連邦崩壊につな
がったのは、原油収入が激減し、国民生活が悪化したからだ。新生ロシアの市場
経済改革が混乱したのも、原油収入が少なかったためだ。原油安時代は約15年続
き、1バレル＝10ドルを切った98年、ロシアはデフォルト（債務返済不能）に陥
った。歴史は繰り返す。原油価格の大暴落という逆原油ショックで現政権崩壊は
まじかである。

ロシアのグレフ貯蓄銀行総裁（元経済発展相）は「石油の時代は終わった。ロシ
アは競争に敗れ、負け組に属する」と述べた。クドリン元財務相は「原油価格は
1バレル＝16ドルまで下落する可能性がある。通貨ルーブルは暴落し、インフレ
が昂進する」と警告した。

原油安はプーチン没落の前兆か　北海道大学名誉教授・木村汎



2016.2.18 産経新聞

原油の国際価格が１バレル３０ドル前後に下落した。モスクワでは、次のような
小話すら囁かれている。「人間の体温は本来３６度程度。石油の値段も３６ドル
が正常」。原油安はルーブル安を生み、主要７カ国（Ｇ７）が科している制裁と
相まってロシア経済に「三重苦」をもたらしている。この「三重苦」は、プーチ
ン政権の内外政策に一体どのような影響を及ぼすのか。

国民が冒された「オランダ病」

ロシアは、エネルギー資源大国。天然資源が輸出に占める割合は約６割、ロシア
政府が資源の採掘税と輸出関税から得る収入は全歳入の約５割にも達する。石油
の価格－ガスの値段も連動－が、１バレル当たり１ドル下落するごとに、政府歳
入は約２０億ドルも減少する。

ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、２０１５年に前年比でマイナス
３・７％となり、国家予算は今後１０％のカットを余儀なくされる。プーチン
政権は軍事費の削減を最小限にとどめる一方、教育、医療、社会福祉の予算を
大幅に削減することにした。

このような事態に直面しても、国民は政権に抗議することなく生活費を切り詰め、
ひたすら耐え忍んでいる。不思議である。多くの理由が挙げられるだろうが、こ
こでは「納税者民主主義」がロシアで未確立との事情を指摘しよう。

「社会主義」時代、ソビエト政府は必要な予算を前もって天引きし、残りの金額
を国民に分け与える方式を採用した。国民からすれば、給料は少額だったものの、
教育、医療、光熱、交通費は殆んどタダ同然だった。プーチン期になると空前の
石油ブームに恵まれ、資源関連の税収が国庫収入の５割を占めたので、国民側の
税負担は残りの５割で済むことになった。

以上のような歴史や僥倖の結果として、ロシアでは〈税金を納める者が当然、
政治に関する発言権を持つ〉という、欧米流の納税者民主主義が発展しなかった。



プーチン氏側近ほど顕著ではないまでも、ロシア国民もまた一種の「資源の
呪い」にかかっている。資源大国なのだから、汗水たらして働く必要なし－彼ら
の多くは、こう考える「オランダ病」に冒されている。加えて、彼らは今日の食
事を少々犠牲にしても、ロシアが大国としての栄光を復活させることを願ってい
るのだ。

「手品」はいつまで有効か

ロシア国民間に存在しているこのような願望を敏感に察知し、それを実現して、
人気を博そうとする－。プーチン氏こそ、まさにそのような指導者と見なして
差し支えなかろう。『人はパンのみにて生きるにあらず』（ソビエト期の作家
ドゥジンツェフの小説名）。この言葉の真なることを熟知しているプーチン氏
は、１２年にクレムリンに復帰するや否や、己の政権の正当化事由を転換した。
物質的水準の向上から、ロシア土着の伝統や文化の独自性の尊重への転換である。
米欧型発展モデルへの追随を排し、外部諸国のロシアへの干渉を拒否し、愛国
心を高揚させることが、その狙いである。

プーチン氏のもくろみ通り、一時下降気味だった支持率も急上昇を遂げた。ソチ
五輪の主催やクリミアの併合によって弾みのついた支持率は、シリア空爆開始
によって８９・９％に達した。

華々しい花火を対外的に打ち上げることによって、国内の失政、なかんずく経済
的困難から国民の目をそらす－。プーチン流の「手品」は一体、いつまで有効な
のか。今後の見どころだろう。



プーチン氏は、昨年１２月「経済危機のピークは過ぎた」との認識を示したが、
その直後に原油価格は急下降し、自らの発言が客観的根拠を欠く無責任なもの
だったことを暴露した。国民の一部は、次第に同氏のトリックに気づきはじめ
ている。

戦術家だが戦略家にあらず

長距離トラック運転手のストライキは、このような不満表明の好例だろう。この
種のストライキが拡大し、ひょっとして１１年末発生した反政府運動に似た規模
へと発展する－。このような危険を恐れるプーチン政権側は、例えば今年１２月
に実施すべき下院選挙を、夏休み休暇気分が残る９月へと前倒し実施することに
決定した。

あえて現時点で大胆に予想するならば、プーチン氏は、１８年の大統領選挙では
当選を果たすかもしれない。とはいえ、同政権の前途はますます厳しいものにな
ろう。というのも、氏は戦術家としては優れていても、戦略家としてはそうとは
評しがたいからである。

確かに、国民の目を一時的にそらすための小細工や弥縫策にはたけている。だが、
Ｇ７から資本、先進技術、イノベーションを大胆に導入することによって、ロシ
ア経済をその宿痾（しゅくあ）である資源依存癖から脱却させる。残念ながら、
この種の大胆な改革を断行する構想や戦略を持ち合わせていない。

もしそうだとすれば、後世のクレムリン・ウオッチャーたちは、説くかもしれ
ない。１４年７月以後ロシアを襲った原油価格の大暴落は、プーチン王朝没落
の始まりを告げる不吉な前兆だったのかもしれない、と。
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人民の殺戮者がついに大衆の前に引き出されてこっぴどい目にあう。156センチと
158センチのチビっ小コンビがロシアの代表という事実も近年にないことで世にも
珍らしがられ、なにかと世界の耳目を引く。この二人はありとあらゆる手を使っ
て政敵や反体制者をことごとく消してきた。厳罰をうけるのは当然である。二人
に心から同情するほんとのロシア民などいるわけがない。虐待されたり、毒殺さ
れた者の親族はやっと溜飲をおろすことになる。残虐行為は世界が監視している。
ごまかそうなんて考えても世界民衆や世界の創造者がけっして見逃さない。人間
として恥ずかしいのは、ウソ、捏造、裏切りにもとずく残虐行為だ。それだけは
ぜったいに許されない。







露ルーブル暴落　外貨建てローン利用者怒る
日テレニュース　2016年2月20日

ロシアのモスクワで１９日、住宅ローンの返済に苦しむ多くの市民が銀行に押
しかけた。背景には、ロシアの通貨・ルーブルの暴落があり、市民生活に混乱
が広がっている。

モスクワ市内の銀行に詰め掛けたのは、住宅ローンの返済に苦しむ市民ら約
１００人。その多くが、外貨建ての住宅ローンを組んだ市民で、銀行側に対し、
返済条件の見直しなどに応じるよう求めた。

世界的な原油安の影響で、ロシア経済が低迷し、ルーブルが暴落。外貨建て
ローンを組んだ市民の負担が増え、返済が困難になる人が続出しているという。
債務者の団体によると、今後、約１万７５００世帯が家を失う可能性があると
いう。







ロシア・プーチン政権の瓦解まであと100日もない。プ大統領もメ首相も死刑
宣告を受けたと同様だ。これから二人とも毎日が悪夢の連続になる。日本は
死に体のプーチンなどほっとけばよい。北方領土の返還交渉にはぜったいに
強気でいくべきである。何かの小説ではじめて歯舞という島名と出あった気が
する。択捉もそうだ。初見でよめないよね普通。平仮名でいいんでねえ。ムリ
して漢字を当て嵌めんな。四島すべて返還された暁には各々の島名をひらがな
にしますを選挙公約にしたらどうよ。