ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

米大統領「通貨安への対抗策」＝関税関連法が成立
時事通信 2月25日(木)



【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する
措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立した。
大統領は「通貨安への新たな対抗策が得られた」と述べ、米国の輸出を妨げる
不公正な手段に厳正に対処する姿勢を示した。
同法には、不公正な通貨切り下げに対する監視強化や相手国に罰則を科す権限
などが含まれている。



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日本もはやく為替操作を阻止する法案を成立させるべきだ。とくに為替介入が
世界一ひどい韓国を念頭にやらなければならない。遠慮している暇はない。日本
は113円の攻防で介入した形跡があるが、それは為替防衛であってあからさまな
円安をもくしたものではない。たとえて言えば、難民に大手門を簡単に破らせない
ためにしばらくの間立ちはだかって押し返した。押したり押されたりしたあげく、
けっきくあえなく日本円という安全な城内に怒濤のごとく押し寄せる難民たちに
安住の地を与えることになったのである。これからも難民が難民を安全地帯に呼
び込む円高図式は変わらないだろう。世界にリスクがあればわっと日本に逃げ込む
ことをみんながおぼえてしまった。しょうがないな。それによって日本が疲弊し
ないことを願うだけだ。



上記の米法案は日本というよりは強く中国を意識したものだろう。元の大幅な
切り下げが噂されている。事情通によると現在はドルを売って元を支えていると
いう。中国政府の手持ち外貨ドルがすごい勢いで目減りしているのはよく知ら
れている。それがいろんな裏付けとなる。
外貨準備高を失いたくないためにときどき市場にゆだねるが、たちまち元安をま
ねく。急激な元安が外資の流出につながりかねない。どうにも中国は元を買い支
えなければならないのだ。それはそうと、はたしてスイスのように中国政府の投
了はあるのか。そのことが恐怖の爆心地となるのは火を見るよりも明らかだ。
今や問題山積の超大国に世界の耳目が集まるのは必定。くわばらくわばらと遠く
からただ眺めるのが賢明のようです。経済に手が抜けないのにもかかわらず、
軍事肥大化に走り続けるメンツが大事の中国。北朝鮮よりはやく崩落するかも
しれない。両国に共通するのがなにがなんでもとにかくメンツにこだわる体質だ。
いや南鮮もその点ではまけてない。彼らにとっては命よりも大切なメンツと言え
るかも知れない。シナ・チョンは人間の皮をかぶった非人間(インベーダー)と言
いつづけねばならないとさらにおもった。

Ｇ２０、景気刺激策で国際協調すべき＝ＩＭＦスタッフ報告
ロイター 2月25日(木)

２月２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はスタッフ報告で、２０カ国・地域（Ｇ２０）
は世界経済の失速を回避するため、景気刺激策で協調する必要があるとの見解を
示した。



［ワシントン２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した
スタッフ報告で、２０カ国・地域（Ｇ２０）は世界経済の失速を回避するため、
景気刺激策で協調する必要があるとの見解を示した。

スタッフ報告は、世界の株式市場の下落や為替相場の変動、世界的な景気低迷の
兆しを受け、中国の上海で今週開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議向けに
準備された。

報告は「Ｇ２０は公共投資の拡大に向けて利用可能な財政余地を活用し、協調
した需要促進策を計画しなければならない」と指摘した。

ブルームバーグによると、ルー米財務長官は、今週のＧ２０会合で緊急措置が打
ち出されるとの見方に否定的な姿勢を示した。世界経済の一部は予想よりも良好
だと指摘。「危機的ではない環境下で危機対応を期待」すべきではないと述べた。

しかしＩＭＦのスタッフ報告は、世界経済が減速し、新興国市場では金融状況が
逼迫しているほか、コモディティー（商品）輸出が中国の景気減速で打撃を受け
ていると指摘。

「こうした状況は回復が妨げられるリスクが高まっていることを示す」とし、
資金フローの逆行による影響を受けやすい一部の新興国市場やコモディティー輸
出国を支援するため、各国政府に新たな資金調達メカニズムが必要とみられると
している。

また、先進国に対して、金融政策への依存を減らし、財政政策を強化して景気を
支援するよう促す一方、新興国に対しては、可能なら為替相場を柔軟化し、為替
介入は一時的な実施に制限するよう提言した。
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25日の中国本土市場概況：上海総合6.4％安と急反落、ほぼ全面安
フィスコ





25日の中国本土マーケットは大幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は前日
比187.65ポイント（6.41％）安の2741.25ポイントと急反落した。上海A株指数
も下落し、196.44ポイント（6.41％）安の2868.49ポイントで引けている。外貨
建てB株相場は急落。上海B株指数が21.78ポイント（5.90％）安の347.48ポイン
ト、深センB株指数が49.95ポイント（4.27％）安の1119.47ポイントで終えた。

下げ幅を徐々に広げる展開。人民元のじり安基調や、景気先行きの不透明感が
嫌気された。中国人民銀行（中央銀行）が連日でリバースレポを通じた資金供給
を実施したが、期日到来分との差し引きで今週は現時点で8500億人民元が市場か
ら吸収されることもネガティブ。資金ひっ迫懸念が再燃するなか、上海銀行間取
引金利（SHIBOR）も急上昇し、指数は引けにかけて一段安となった。

上海総合指数はここ1カ月足らずで11％上昇していたため（安値は1月27日の
638.30ポイント、高値は今週22日の2933.96ポイント）、戻り売り圧力も意識さ
れている。G20財務相・中央銀行総裁会議が上海で26～27日に開かれるため、結果
スが強まったことも買い手控え要因だ。

指数構成銘柄はほぼ全面安。時価総額上位の金融株が下げを主導した。中国人
寿保険（601628/SH）が8.5％下落している。インフラ関連株も急落。ゼネコンの
中国交通建設（601800/SH）が9.9％安で引けた。ITハイテク関連株や消費関連
株、運輸株、自動車株、素材関連株などの下げも目立つ。【亜州IR】

上海株 Ｇ２０開幕前に６％余の大幅下落
2月25日 ＮＨＫ



２５日の中国・上海の株式市場は、２６日からＧ２０＝主要２０か国の財務相・
中央銀行総裁会議が開かれるのを前に全面安の展開となり、代表的な株価指数の
終値は６％余り値下がりしました。
２５日の中国・上海の株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が依然として根強
いことなどを背景に、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。その後は
全面安の展開となり、代表的な株価指数である「総合指数」の終値は、２７４１．
２４ポイントと、２４日より６．４１％下落しました。
上海の株式市場では、年明けから値下がり傾向が続いたあと、旧正月の連休が
明けた先週以降は比較的落ち着いた値動きで推移していました。しかし、上海で
２６日から開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、
２５日は再び不安定な値動きとなりました。

市場関係者は「投資家の間では、Ｇ２０で市場の安定化に向けてどのようなメッ
セージが発せられるのかや、中国当局の幹部がドルに対して値下がり傾向が懸念
されている通貨・人民元の為替レートについて、どのような姿勢を示すのかなど
に注目が集まっている。きょうはこれに併せて、市場の先行きに悲観的な立場の
投資家が売り注文を出したことが、値下がりに拍車をかけた可能性もある」と話
しています。

お笑い中国共産党の経済音痴を地でいくような展開です。政界トップのクビを
すげ替えたり、自由であるべき株取引市場を勝手にコントロールしようとしたり
するが、いずれも打つ手が裏目に。経済や市場のことをよくわかってない証拠だ。
習近平主席はじめ党首脳陣が自ら痛い短所をもろ曝しだした格好。責任者を粛正
すればきっと何かが改善するとしか頭にない馬鹿の集団です。

中国共産党を壊滅させるのは複雑きわまりない世界情勢と資本的世界にどっぷり
浸って奢侈を味わった一部の階層とそうじゃない大多数の民衆との軋轢による闘
争。すなわち怒りと不満がうずまく庶民層の力による熱風だ。中国共産党政府が
どう崩壊するのか見ものだ。ドライヤーの熱風であっという間に溶けてなくなれ
ばよい。この世で両端がないものはない。はじまりがあればおわりが必ずある。
1，2年のうちにそれがあればいいなあ。わくわくわく・・・

2016年 02月25日
中国当局、早期の人民元切り下げを否定





２月２５日、複数の中国当局者は、人民元の早期切り下げはないとの認識を示し
た。今週開幕するＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控え、各国の懸念を払しょ
くする狙いがあるとみられる。［上海　ロイター］

チャイナ・デーリーによると、楼継偉財政相は人民元切り下げの提案がＧ２０
の議題になることはないと発言。

朱光耀財政次官も「管理フロート制」を維持して為替レートの安定を図る方針
を示した。
同次官は国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で「われわれは世界経済が直面するリス
クを認識している」と発言。「市場と正しく対話することがいかに重要かも認識
している」と述べた。

ルー米財務長官はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビュー
で「明確なコミュニケーションが必要だ」と指摘。「（中国）政府は大幅な通貨
切り下げのようなことをするつもりはないと言明しなければならない」と述べた。

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の姜建清会長も、人民元の下落が続く根拠は存在しな
いとの認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁はＩＩＦの会合で「安定した状況は
誰にとっても良いものだと思う」と発言。人民銀行は依然として独立した金融政
策を運営できるため、国内の金利をまだ管理することができると述べた。

朱財政次官は、今年、財政赤字を拡大する余地があるとの認識も示した。

さっそくアンサー来た。が、中国は大嘘つきだから気をつけましょう、みなさん！