2018年11月23日
仏国のゴン皇帝待望論警戒せよ
日産がゴーン容疑者の会長職を解任
11/22(木) 共同通信
日産自動車は22日の取締役会で、カルロス・ゴーン
容疑者の代表取締役会長職の解任を決議した。
報道内容が事実とすれば
至極当然の結果。
業務上横領、特別背任、脱税等の罪に
問われることになる。
ルノーとの資本提携は日産に
とって利益はなく、逆に利益を吸い取られて
いるのであるから、力学的観点から対等になる
努力がこれからの課題。
これを機会に元気の良かった頃の
日産に戻ってほしい
ルノーにとって「不運な日」、
ゴーン容疑者逮捕で株価急落
2018年11月20日 発信地：パリ/フランス
ルノーもゴーン容疑者解任へ
「日産・三菱との連合強化」強調
ＡＦＰ＝時事 11/21(水)
ルノー幹部「日本でクーデター」
＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が
逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は
２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の
『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙
レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれた
ゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代
ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
ゴーン・ナポレオン将軍再来が
阻止されて、よかった！
独逸をはじめ世界中が
胸なでおろす。
中東出身の皇帝が誕生するところ
だった。あのシリア国のお隣レバノン人
として歴史に名が残るはずだった。
無期懲役囚として日本の監獄に
閉じこめておかないと、また
フランスでカリスマ化して
大統領にかつぎだされますよ
イスラム国が勢いを盛り返す
かもわからない
＜日産＞ゴーン支配終幕 独裁
「自分で決められぬ会社に」
11/22(木) 毎日新聞
ゴーン容疑者や日産自動車の歩みと主な発言
日産自動車は２２日に開いた臨時取締役会で、カル
ロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を
決めた。強烈なリーダーシップで日本流経営を打破し、
業績を回復させる一方、社内の反論を封じて支配下に
置いた。自らの不正で晩節を汚し、経営の一線を去る
「カリスマ経営者」が残した功罪は大きい。
【和田憲二、大久保昂】
「彼は短期的な再建請負人。経営戦略など描けない」。
ゴーン前会長の着任当時の元役員は社内に当初、そんな
見方があったと明かす。だが、評価はすぐに変わる。
就任１年目の９９年度に６８４３億円の赤字だった連結
最終（当期）損益を１年で３３１０億円の黒字に転換さ
せたからだ。「黒字化できなければ全取締役が辞める」。
そうたんかを切って乗り込んだゴーン前会長は、「Ｖ字
回復の立役者」としての名声を手にした。
自ら主導した再建計画「日産リバイバルプラン」では、
代名詞とされる「コストカット」の一環で全従業員の
１４％に当たる２万１０００人をリストラ。調達先も
半減させ、発注を増やす代わりに値下げを迫った。系列
部品メーカーとの取引は、日本の自動車産業の技術や
品質を支える面もあるが、「それを高コストの温床と
みなして破壊する判断はゴーン前会長だからこそできた」
（当時を知る経済産業省ＯＢ）と今でも評価されている。
だが、業績回復の陰で２００５年に日産社長とルノーの
最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務したころから独裁色が
強まっていく。北米に比べて国内事業の収益目標が厳し
いと指摘したある役員は「『私の成果が上がらないじゃ
ないか、逆らうのか』と激高された」という。電気自動
車（ＥＶ）の走行距離を補うための小型発電機の搭載を
巡っては「複数の役員が搭載すべきだと考えていたが、
コスト増を嫌うゴーン前会長にそんたくして役員会では
誰も言い出せなかった」（別の元幹部）。
一方、ゴーン前会長は日産にとってルノーからの独立性
を保つ「防波堤」という側面もあった。資本提携の翌年に、
ルノーから水面下で経営統合を打診された際には、効果が
小さいとする報告書を用意して強硬に反対したという。
１５年ごろから仏政府がルノーを通じて日産への関与を
強めようとすると「仏政府がルノーの株主にとどまる限
り日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない」と猛
反発した。
だが、今年２月にルノーＣＥＯ再任の方向が決まって
からは統合を否定しなくなった。ゴーン前会長は逮捕
される直前、ルノーと日産の統合を画策していたとも
報じられている。事実なら日産にとってゴーン前会長
の役割は終わったとも言える。
２０年弱に及んだワンマン支配。ゴーン前会長ととも
に代表取締役として経営を担った経験のあるＯＢは
「当初は彼をルノーの回し者とみなしていた。しかし、
私的な野心や利益のためだったとはいえ、必死に日産
を大きくした姿には感謝している面もある」と複雑な
心境を語る。そしてこう自戒した。「日産は自分たちの
運命を自分たちで決められない会社にしてしまった。
責任は私たち歴代経営陣にある」
一番の問題は
功績によって約20年もの間
トップが不変になってしまった事。
どんな組織でもトップが不変だと
必ず綻び、歪み、腐敗が生じる。
カルロス・ゴーンは明らかに
退き際を誤ったと言える。
会社を立て直す才能と
会社を維持する才能は違う
という事も言えるだろう。
いさぎよさがない外人
ルノーが日産を吸収しようと
送り込んできたのも事実。
日産立て直しのコストカットは、
従業員の首切りや取引会社の
部品納入価格を下げる下請けいじめ。
あげくは会社を食い物にして、
やりたい放題。折角の功績も台無しですね。
それより問題は取締役全員が
見て見ぬふりをしてきた罪は大きい。
確かにゴーンの強引なやり方などには
逆らえなかったかもしれないが、
あるいはものを言う
取締役がいたのかも知れないが、
結果がこのように、不正を止められなかった
責任は重いと思います。
問題はゴーンさんは
若手を育てたのかどうか。
育てないで不正蓄財やワンマン経営じゃ、
この先日産社員は不安だろ。
ルノーの主要株主がフランス政府で、
フランス政府はルノーと
日産の経営統合を望んでた。
ルノーは日産の大株主。
ゴーンはナポレオンをめざしたのか
ルノー=フランス政府vs日産。
仏国が日本から財産奪取
それを買い戻すのに莫大な費用
フランスのイユーでの独逸との
覇権争い。そこへ仏トップとして
大資産家ゴーンが現れるという妄想設定。
落ち目のメルケル独逸
勢いがいい抜け目ないフランス
皇帝ゴーンが仏国を大勝利に
導くというストーリー
日産車のコストダウン分は
ゴーンの懐に入っていた事。
自動車関係者はみな知ってる
グローバルという号令の元、
外国人の社員が大挙として押し寄せ、
安い部品は中国のものを使い、
結局ゴーン改革の恩恵に
授かったのはごく一部の人間。
要は社名だけは生き残ったけど
中身はまったく別物に差し替えられた。
結局ゴーンのやろうとしていた事は、
日産を日本から乗っ取ることだったと
いう事につきると思う。
ユーザーにとっては
魅力のない車が多くなったと、
感じてます。
日産とシャープは似ている？
いや、シャープは落ち目のそれが
台湾(親中国)企業にもっていかれた
優良企業の日産がルノーにもって
いかれようとしている。大違い
ルノーはイユーの盟主になれるか
仏人の雇用を確保して
マクロンが政治的再選を勝ち取る
だけの終わるのか注視しよう
日産の主要拠点
栃木工場
横須賀追浜工場
輸出のための
本牧日産専用埠頭
日産自動車九州
福岡苅田町の日産工場
日産自動車九州は、周防灘に面した福岡県苅田町に
位置しています。1975年に日産自動車九州工場（九州初の
自動車工場）として生産を開始。以来、数々の日産車
を世に送り出してきました。そして2011年、日産自動車
九州工場は『日産自動車九州』として新たな一歩を
スタートいたしました。私たちは、これからもアライ
アンス生産方式（APW）※により、時代とともに多様化
するお客さまの要望にも柔軟に対応。最先端の技術を
駆使した、コストパフォーマンスの高い、確かな品質の
クルマを約束通りの短い納期でお客さまにお届けして
まいります。敷地内の専用埠頭からは、ここ日産自動車
九州で生まれたクルマを国内のみならず世界中のお客さ
まにお届けしています。そこには、一人ひとりの創意か
ら生まれる工夫や改善がクルマに活かされ、深い愛情が
随所に注ぎ込まれています。これからも、日産自動車
九州の心を込めたモノづくりにぜひご期待ください。
わが想い出の「栃木丸」
--------------------------------------------------
因島通信
20年ぶりの大型船進水式 「島が沈む」といわれた呪縛からの解放
日立造船因島工場から新造船の灯が消えたのは1986年戦前戦後を通
じて75年の歴史を刻んだ造船の島に幕を下ろしたのは日産の自動車
運搬船「栃木丸（3万トン）」だった。
最後の進水式を見ようと同工場へ詰めかけた市民は3千人とも
5千人とも伝えられる。
当時、従業員の中には親子三代というのも珍しくなかった。
仮設見学席の1号船台周辺から工場外の安郷地区や因島公園
まで鈴なりの見物客で埋まり華やかな最後の進水式を胸に
焼きつけた。
あれから20年。造船業界は徐々に復活、韓国・中国と競い
ながら今日を迎えた。撤退後に設立された日立の子会社
ニチゾウと内海造船が合併後、受注から完工までの第1号
記念船が23日進水する。
建造に携った技術者のうち経験者は半数だったが「船が
つくれる」という感激が20年間のブランクを取りもどして
くれたという。そして、世界3位の年間進水量を誇った
大型船台の復活に夢を馳せる今、工場内には「島が沈む」と
いわれた呪縛から解放されようとしている。
11/22(木) 共同通信
日産自動車は22日の取締役会で、カルロス・ゴーン
容疑者の代表取締役会長職の解任を決議した。
報道内容が事実とすれば
至極当然の結果。
業務上横領、特別背任、脱税等の罪に
問われることになる。
ルノーとの資本提携は日産に
とって利益はなく、逆に利益を吸い取られて
いるのであるから、力学的観点から対等になる
努力がこれからの課題。
これを機会に元気の良かった頃の
日産に戻ってほしい
ルノーにとって「不運な日」、
ゴーン容疑者逮捕で株価急落
2018年11月20日 発信地：パリ/フランス
ルノーもゴーン容疑者解任へ
「日産・三菱との連合強化」強調
ＡＦＰ＝時事 11/21(水)
ルノー幹部「日本でクーデター」
＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が
逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は
２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の
『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙
レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれた
ゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代
ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
ゴーン・ナポレオン将軍再来が
阻止されて、よかった！
独逸をはじめ世界中が
胸なでおろす。
中東出身の皇帝が誕生するところ
だった。あのシリア国のお隣レバノン人
として歴史に名が残るはずだった。
無期懲役囚として日本の監獄に
閉じこめておかないと、また
フランスでカリスマ化して
大統領にかつぎだされますよ
イスラム国が勢いを盛り返す
かもわからない
＜日産＞ゴーン支配終幕 独裁
「自分で決められぬ会社に」
11/22(木) 毎日新聞
ゴーン容疑者や日産自動車の歩みと主な発言
日産自動車は２２日に開いた臨時取締役会で、カル
ロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を
決めた。強烈なリーダーシップで日本流経営を打破し、
業績を回復させる一方、社内の反論を封じて支配下に
置いた。自らの不正で晩節を汚し、経営の一線を去る
「カリスマ経営者」が残した功罪は大きい。
【和田憲二、大久保昂】
「彼は短期的な再建請負人。経営戦略など描けない」。
ゴーン前会長の着任当時の元役員は社内に当初、そんな
見方があったと明かす。だが、評価はすぐに変わる。
就任１年目の９９年度に６８４３億円の赤字だった連結
最終（当期）損益を１年で３３１０億円の黒字に転換さ
せたからだ。「黒字化できなければ全取締役が辞める」。
そうたんかを切って乗り込んだゴーン前会長は、「Ｖ字
回復の立役者」としての名声を手にした。
自ら主導した再建計画「日産リバイバルプラン」では、
代名詞とされる「コストカット」の一環で全従業員の
１４％に当たる２万１０００人をリストラ。調達先も
半減させ、発注を増やす代わりに値下げを迫った。系列
部品メーカーとの取引は、日本の自動車産業の技術や
品質を支える面もあるが、「それを高コストの温床と
みなして破壊する判断はゴーン前会長だからこそできた」
（当時を知る経済産業省ＯＢ）と今でも評価されている。
だが、業績回復の陰で２００５年に日産社長とルノーの
最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務したころから独裁色が
強まっていく。北米に比べて国内事業の収益目標が厳し
いと指摘したある役員は「『私の成果が上がらないじゃ
ないか、逆らうのか』と激高された」という。電気自動
車（ＥＶ）の走行距離を補うための小型発電機の搭載を
巡っては「複数の役員が搭載すべきだと考えていたが、
コスト増を嫌うゴーン前会長にそんたくして役員会では
誰も言い出せなかった」（別の元幹部）。
一方、ゴーン前会長は日産にとってルノーからの独立性
を保つ「防波堤」という側面もあった。資本提携の翌年に、
ルノーから水面下で経営統合を打診された際には、効果が
小さいとする報告書を用意して強硬に反対したという。
１５年ごろから仏政府がルノーを通じて日産への関与を
強めようとすると「仏政府がルノーの株主にとどまる限
り日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない」と猛
反発した。
だが、今年２月にルノーＣＥＯ再任の方向が決まって
からは統合を否定しなくなった。ゴーン前会長は逮捕
される直前、ルノーと日産の統合を画策していたとも
報じられている。事実なら日産にとってゴーン前会長
の役割は終わったとも言える。
２０年弱に及んだワンマン支配。ゴーン前会長ととも
に代表取締役として経営を担った経験のあるＯＢは
「当初は彼をルノーの回し者とみなしていた。しかし、
私的な野心や利益のためだったとはいえ、必死に日産
を大きくした姿には感謝している面もある」と複雑な
心境を語る。そしてこう自戒した。「日産は自分たちの
運命を自分たちで決められない会社にしてしまった。
責任は私たち歴代経営陣にある」
一番の問題は
功績によって約20年もの間
トップが不変になってしまった事。
どんな組織でもトップが不変だと
必ず綻び、歪み、腐敗が生じる。
カルロス・ゴーンは明らかに
退き際を誤ったと言える。
会社を立て直す才能と
会社を維持する才能は違う
という事も言えるだろう。
いさぎよさがない外人
ルノーが日産を吸収しようと
送り込んできたのも事実。
日産立て直しのコストカットは、
従業員の首切りや取引会社の
部品納入価格を下げる下請けいじめ。
あげくは会社を食い物にして、
やりたい放題。折角の功績も台無しですね。
それより問題は取締役全員が
見て見ぬふりをしてきた罪は大きい。
確かにゴーンの強引なやり方などには
逆らえなかったかもしれないが、
あるいはものを言う
取締役がいたのかも知れないが、
結果がこのように、不正を止められなかった
責任は重いと思います。
問題はゴーンさんは
若手を育てたのかどうか。
育てないで不正蓄財やワンマン経営じゃ、
この先日産社員は不安だろ。
ルノーの主要株主がフランス政府で、
フランス政府はルノーと
日産の経営統合を望んでた。
ルノーは日産の大株主。
ゴーンはナポレオンをめざしたのか
ルノー=フランス政府vs日産。
仏国が日本から財産奪取
それを買い戻すのに莫大な費用
フランスのイユーでの独逸との
覇権争い。そこへ仏トップとして
大資産家ゴーンが現れるという妄想設定。
落ち目のメルケル独逸
勢いがいい抜け目ないフランス
皇帝ゴーンが仏国を大勝利に
導くというストーリー
日産車のコストダウン分は
ゴーンの懐に入っていた事。
自動車関係者はみな知ってる
グローバルという号令の元、
外国人の社員が大挙として押し寄せ、
安い部品は中国のものを使い、
結局ゴーン改革の恩恵に
授かったのはごく一部の人間。
要は社名だけは生き残ったけど
中身はまったく別物に差し替えられた。
結局ゴーンのやろうとしていた事は、
日産を日本から乗っ取ることだったと
いう事につきると思う。
ユーザーにとっては
魅力のない車が多くなったと、
感じてます。
日産とシャープは似ている？
いや、シャープは落ち目のそれが
台湾(親中国)企業にもっていかれた
優良企業の日産がルノーにもって
いかれようとしている。大違い
ルノーはイユーの盟主になれるか
仏人の雇用を確保して
マクロンが政治的再選を勝ち取る
だけの終わるのか注視しよう
日産の主要拠点
栃木工場
横須賀追浜工場
輸出のための
本牧日産専用埠頭
日産自動車九州
福岡苅田町の日産工場
日産自動車九州は、周防灘に面した福岡県苅田町に
位置しています。1975年に日産自動車九州工場（九州初の
自動車工場）として生産を開始。以来、数々の日産車
を世に送り出してきました。そして2011年、日産自動車
九州工場は『日産自動車九州』として新たな一歩を
スタートいたしました。私たちは、これからもアライ
アンス生産方式（APW）※により、時代とともに多様化
するお客さまの要望にも柔軟に対応。最先端の技術を
駆使した、コストパフォーマンスの高い、確かな品質の
クルマを約束通りの短い納期でお客さまにお届けして
まいります。敷地内の専用埠頭からは、ここ日産自動車
九州で生まれたクルマを国内のみならず世界中のお客さ
まにお届けしています。そこには、一人ひとりの創意か
ら生まれる工夫や改善がクルマに活かされ、深い愛情が
随所に注ぎ込まれています。これからも、日産自動車
九州の心を込めたモノづくりにぜひご期待ください。
わが想い出の「栃木丸」
--------------------------------------------------
因島通信
20年ぶりの大型船進水式 「島が沈む」といわれた呪縛からの解放
日立造船因島工場から新造船の灯が消えたのは1986年戦前戦後を通
じて75年の歴史を刻んだ造船の島に幕を下ろしたのは日産の自動車
運搬船「栃木丸（3万トン）」だった。
最後の進水式を見ようと同工場へ詰めかけた市民は3千人とも
5千人とも伝えられる。
当時、従業員の中には親子三代というのも珍しくなかった。
仮設見学席の1号船台周辺から工場外の安郷地区や因島公園
まで鈴なりの見物客で埋まり華やかな最後の進水式を胸に
焼きつけた。
あれから20年。造船業界は徐々に復活、韓国・中国と競い
ながら今日を迎えた。撤退後に設立された日立の子会社
ニチゾウと内海造船が合併後、受注から完工までの第1号
記念船が23日進水する。
建造に携った技術者のうち経験者は半数だったが「船が
つくれる」という感激が20年間のブランクを取りもどして
くれたという。そして、世界3位の年間進水量を誇った
大型船台の復活に夢を馳せる今、工場内には「島が沈む」と
いわれた呪縛から解放されようとしている。
Posted by びーがたらよーん at 03:44│Comments(1)
この記事へのコメント
＞ルノーもゴーン容疑者解任へ 「日産・三菱との連合強化」強調
ルノー対日産の対峙問題ではなくて、最早、社会主義的なフランスと民主主義の日本の戦いになりそうです。世界はどっちを応援するのだろうか。
ＥＵの主要国として唯一ＳＬＢＭ潜水艦を保有するフランスだが、一方で万年経済不振の悩める先進国なのに依然として自由平等博愛主義のフランス、ＥＵに於いて珍しく土地の値段が上がらず直接投資の魅力がまったくないフランス。
それらの原因が、フランスの伝統的労働環境の過保護に浸かり切った生産性が悪くて、でたらめな労働組合の存在に在ります。
日本で言えば、６０年前の国鉄の様な労組が国中の行政や企業を「統治」している様なものです。それでは、誰が大統領になっても労働組合を治療する事が出来ません。終いにゃ国が貧しくなってしまいます。
２０１７年５月のフランス大統領選の決選投票で、マクロン候補が６６％と言う驚きの得票率で勝利した（帝王プーチン大統領の得票率さえ６１％だった）。史上で一番若い新大統領が、そして、議会与党に支持母体がない珍しい大統領の誕生でした。経済失政に喘ぐ国民が何かをたくした...。
それを観た李登輝元台湾総統が、３９歳新仏大統領に付いて台湾も総統選出馬年齢条件４０歳以上を改めないと時代遅れの台湾に為る、台湾は、先ず憲法改正が大事だと大学生に説いた。先見の明が在る言です。
生産に於いて労働分配率が増えたら、企業の資本再生産投資の金が貯まらない。なぜ、フランスが突出して自由平等博愛主義の基に、国の社会生産態勢が平等な立場の労働環境に陥り、労働組合が経営に大声を出す様になって、やがては労働組合の既得権益として奉られたのだろうか。
それは、今のＥＵと言う欧州諸国の大家族主義が戦後に実現が出来た事に遠因が在ります。その大家族主義の思想が、逆に国に於いても自由平等博愛主義思想でフランスの経済までもが労組に依り蝕まれて来た。
なぜなら、EUそのものが、日本を含むアジア諸国では馴染みのない統治図で在り、その理由は、風土と文化と政治が唯一共通する伝統の図式が欧州で育っていたからです。欧州諸国の王家同士は有史以来血縁関係に在ります、つまり欧州諸国は皆が親戚同士なのです。
なので、ＥＵの実現が単なる経済仕組技術がどうのこうのに問題が在りません。２０００年以上の長～い年月を経て、欧州諸国同士が醸成して来た各々の国民同士の相互信頼関係に基いていたからです。
その様な捻じ曲がった大家族主義思想のフランス経済仕組に対して、マクロン大統領は労働時間や解雇に関する規制緩和と言う労働市場改革政策を公約した。
やりたいずくしの労組に対しても、フランスは先進国の中でも社会主義国家の様に雇用規制が極めて強い国の一つとされている。
その様な過度な労働者保護が、現在のフランスの単位当たり労働コストの高止まりを招いた。
理想的な課題超えのために、輸出競争力向上を通じて外需を取り込んで、フランスの景気と内需を回復軌道に乗せるためにも、労働市場の規制改革はフランスの、マクロン大統領の最優先の課題です。
その一番の理想的な生産現実体制が、ルノーと日産自動車の提携です。日産の生産体制労働環境をフランス国内に導入しないといけません。
フランス政府が筆頭株主のルノーに対して、マクロン大統領がルノーの従業員を守ると表明した真の理由は、生産態勢と労組の国際的な一大改革者で在るフランスの英雄で在る、現代版ナポレオンのゴーン会長を守ると聞えて来ます。
日産はゴーン氏の会長職を解くとの報道ですが、ルノー側はゴーン氏のルノー会長職になんら言及していません、それはマクロン大統領の政治決意と見做している。
マクロン大統領としては、労組の反発を恐れて抜本的な改革に踏み切れなければ、フランスの長引く景気停滞（＝ＧＤＰ成長の低空飛行）を脱却
出来ないと見做されてしまいます。
どっちにしろ、国民の不満を招く可能性が大なのです。なぜなら、マクロン大統領の政治手腕が未だにまったく未知なのです。労働市場改革の舵取り次第で、今後の選挙に注目が要ります。
マクロン大統領の労働市場改革の舵取り次第で、再びフランスのポピュリズム勢力（＝移民除外極右主義勢力）を勢いづかせる恐れも大です。
なぜなら、労働市場改革で失業者サポート等がちゃんとなければ、国民（＝労働人口）のマクロン大統領への不満が更に一段と高まり、当然の様に再び極右ポピュリズム勢力がフランスで勢いを増す恐れが出て来ます。
今度のルノー・日産問題は、単に裾野がひろい自動車産業界のみに止まらずフランス経済の大問題になりました。政治家に対して好意がないフランスメディアは、日産に対して批判的思考で被害妄想紛いの論調です。
コントロールが難しい感情を導入したフランスメディアが、日本との対立をそそのかしたら話があらぬ誤解に繋がり滅茶苦茶になります、そうなる蓋然性が在る。政治的な決断が要ります、日仏はお互いに大洋国家で在り大平洋でも海洋資源権益を共有する関係に在ります。
そして、今春、日仏は相互安全保障に合意しました。それが安保条約として一番望ましい双務条約締結に至ったら、日本の国益に大いに寄与する事になります。そう言う、新らしい日仏関係醸成化を一番嫌がっているのが中國習主席なのです。
ルノー対日産の対峙問題ではなくて、最早、社会主義的なフランスと民主主義の日本の戦いになりそうです。世界はどっちを応援するのだろうか。
ＥＵの主要国として唯一ＳＬＢＭ潜水艦を保有するフランスだが、一方で万年経済不振の悩める先進国なのに依然として自由平等博愛主義のフランス、ＥＵに於いて珍しく土地の値段が上がらず直接投資の魅力がまったくないフランス。
それらの原因が、フランスの伝統的労働環境の過保護に浸かり切った生産性が悪くて、でたらめな労働組合の存在に在ります。
日本で言えば、６０年前の国鉄の様な労組が国中の行政や企業を「統治」している様なものです。それでは、誰が大統領になっても労働組合を治療する事が出来ません。終いにゃ国が貧しくなってしまいます。
２０１７年５月のフランス大統領選の決選投票で、マクロン候補が６６％と言う驚きの得票率で勝利した（帝王プーチン大統領の得票率さえ６１％だった）。史上で一番若い新大統領が、そして、議会与党に支持母体がない珍しい大統領の誕生でした。経済失政に喘ぐ国民が何かをたくした...。
それを観た李登輝元台湾総統が、３９歳新仏大統領に付いて台湾も総統選出馬年齢条件４０歳以上を改めないと時代遅れの台湾に為る、台湾は、先ず憲法改正が大事だと大学生に説いた。先見の明が在る言です。
生産に於いて労働分配率が増えたら、企業の資本再生産投資の金が貯まらない。なぜ、フランスが突出して自由平等博愛主義の基に、国の社会生産態勢が平等な立場の労働環境に陥り、労働組合が経営に大声を出す様になって、やがては労働組合の既得権益として奉られたのだろうか。
それは、今のＥＵと言う欧州諸国の大家族主義が戦後に実現が出来た事に遠因が在ります。その大家族主義の思想が、逆に国に於いても自由平等博愛主義思想でフランスの経済までもが労組に依り蝕まれて来た。
なぜなら、EUそのものが、日本を含むアジア諸国では馴染みのない統治図で在り、その理由は、風土と文化と政治が唯一共通する伝統の図式が欧州で育っていたからです。欧州諸国の王家同士は有史以来血縁関係に在ります、つまり欧州諸国は皆が親戚同士なのです。
なので、ＥＵの実現が単なる経済仕組技術がどうのこうのに問題が在りません。２０００年以上の長～い年月を経て、欧州諸国同士が醸成して来た各々の国民同士の相互信頼関係に基いていたからです。
その様な捻じ曲がった大家族主義思想のフランス経済仕組に対して、マクロン大統領は労働時間や解雇に関する規制緩和と言う労働市場改革政策を公約した。
やりたいずくしの労組に対しても、フランスは先進国の中でも社会主義国家の様に雇用規制が極めて強い国の一つとされている。
その様な過度な労働者保護が、現在のフランスの単位当たり労働コストの高止まりを招いた。
理想的な課題超えのために、輸出競争力向上を通じて外需を取り込んで、フランスの景気と内需を回復軌道に乗せるためにも、労働市場の規制改革はフランスの、マクロン大統領の最優先の課題です。
その一番の理想的な生産現実体制が、ルノーと日産自動車の提携です。日産の生産体制労働環境をフランス国内に導入しないといけません。
フランス政府が筆頭株主のルノーに対して、マクロン大統領がルノーの従業員を守ると表明した真の理由は、生産態勢と労組の国際的な一大改革者で在るフランスの英雄で在る、現代版ナポレオンのゴーン会長を守ると聞えて来ます。
日産はゴーン氏の会長職を解くとの報道ですが、ルノー側はゴーン氏のルノー会長職になんら言及していません、それはマクロン大統領の政治決意と見做している。
マクロン大統領としては、労組の反発を恐れて抜本的な改革に踏み切れなければ、フランスの長引く景気停滞（＝ＧＤＰ成長の低空飛行）を脱却
出来ないと見做されてしまいます。
どっちにしろ、国民の不満を招く可能性が大なのです。なぜなら、マクロン大統領の政治手腕が未だにまったく未知なのです。労働市場改革の舵取り次第で、今後の選挙に注目が要ります。
マクロン大統領の労働市場改革の舵取り次第で、再びフランスのポピュリズム勢力（＝移民除外極右主義勢力）を勢いづかせる恐れも大です。
なぜなら、労働市場改革で失業者サポート等がちゃんとなければ、国民（＝労働人口）のマクロン大統領への不満が更に一段と高まり、当然の様に再び極右ポピュリズム勢力がフランスで勢いを増す恐れが出て来ます。
今度のルノー・日産問題は、単に裾野がひろい自動車産業界のみに止まらずフランス経済の大問題になりました。政治家に対して好意がないフランスメディアは、日産に対して批判的思考で被害妄想紛いの論調です。
コントロールが難しい感情を導入したフランスメディアが、日本との対立をそそのかしたら話があらぬ誤解に繋がり滅茶苦茶になります、そうなる蓋然性が在る。政治的な決断が要ります、日仏はお互いに大洋国家で在り大平洋でも海洋資源権益を共有する関係に在ります。
そして、今春、日仏は相互安全保障に合意しました。それが安保条約として一番望ましい双務条約締結に至ったら、日本の国益に大いに寄与する事になります。そう言う、新らしい日仏関係醸成化を一番嫌がっているのが中國習主席なのです。
Posted by 坂田 at 2018年11月23日 10:53
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