2018年11月27日

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

【速報】三菱自動車 ゴーン容疑者「会長」解任
11/26(月) Fuji

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

三菱自動車は、臨時取締役会が26日午後に終了し、
カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の
解任を決定したと発表した。

この解任で、日産に続き、ゴーン容疑者は、ルノー
以外の2社でトップの座を追われる形となった。

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

三菱自 ゴーン容疑者“解任”協議 
日産「立て直し」に躍起
11/26(月) Fuji

カルロス・ゴーン容疑者への捜査が進む中、三菱
自動車でも会長解任の動き。

時は、明治維新前夜の1868年3月。

明治政府代表は、西郷隆盛。
徳川家からは勝海舟。

「江戸無血開城」が取り決められた、あの歴史的
舞台となったのが、現在の東京・港区にあった薩摩
藩の蔵屋敷。

その跡地、歴史的会談の場は現在、三菱自動車の
本社ビルとなっている。



日産自動車、フランスのルノーとともに、3社連合を
組む三菱自動車。

三菱自動車・益子修CEO(最高経営責任者)は、「(きょう、
ゴーン容疑者を解任?)皆さんとゆっくり話し合って」と
述べた。

26日午後4時半から取締役会が開かれ、カルロス・
ゴーン容疑者の会長職解任などを決める見通し。

三菱自動車での解任が決まれば、ゴーン容疑者は
日産に続き、ルノー以外2社のトップから追われる
ことになる。

ゴーン容疑者の逮捕から1週間。

日産では26日、全従業員に向けての経緯の説明が
行われた。

日産・西川社長は、「まず従業員の皆さんに、落ち
着いていただかないといけない」と述べた。

西川社長は、神奈川・横浜市の本社で行われた26日
の説明で、ゴーン容疑者の不正行為や逮捕、会長職解
任に至った経緯、そして、企業統治の立て直しなど
に向けた姿勢などを語った。

日産の従業員は「社員とかお客さまとか、株主さま
にご心配かけて申し訳ないと」、「(西川社長は)しっか
りと自分の責任だと言っていた。立て直すと」などと
語った。

国内外の事業所などにもネット中継された社長の言葉。

神奈川県の追浜工場で聞いた男性社員は「今回の件は
ショックだった」、「ゴーンさんは、日産に入った時
から誇りだったのに」、「(ルノーとの枠組みについて
見直すといった話は?)そういう話はなかったです」など
とコメント。



一方、ルノーの大株主であるフランス政府内からは、新た
な発言が。

25日、フランス・ルメール経済・財務相は、「3社連合の
トップは、ルノー出身者であることが望ましい」と語った、

ゴーン容疑者がトップを務めてきた3社連合。
その後任について、ゴーン容疑者と同じ、ルノー出身者が
望ましいとの考えを示した。

三菱自動車・益子CEOは、「(3社連合の協議は今週開催で
いいですか?)ええ、結構です」と語った。

今週にも行われる、日産・三菱自動車・ルノー3社の今後
の提携の在り方を話し合う協議。

しかし、3社全てのトップに立っていたゴーン容疑者不在
の影響は大きいと、専門家は指摘する。

自動車評論家・国沢光宏氏は、「今までゴーン容疑者が
『やる』と言ったら、誰もそれに対して異議を唱えられ
なかった状況の中で、うまくまとまっていたのですが、
これからルノーも日産も、お互いプライドがあるので、
そう簡単には話が進まないです」と語った。

報酬の過少記載について、共謀したとされるグレッグ・
ケリー容疑者は、「報酬の減額を決めたゴーン容疑者の
指示に従っただけ」などと説明。

ゴーン容疑者自身は、容疑を否認し、争う姿勢を見せている。

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

守銭奴ゴーン

世界の敵役

何からなにまで会社の金でまかなう

冒頭の明治維新の話もっと簡潔に。

昔の薩摩藩邸が今の三菱本社

そこで三菱は不正行為たくさんやった

土地柄がわるいのかゴーンを

会長にすえて牛耳られた挙げ句

で、今回の事件でさらに会社に

不名誉な悪徳の箔が付く

これで前科何犯になるのかな

三菱は

リコール隠し、改竄なんでもありの

会社ですしねえ。

日産も倒産してても

おかしかった会社

早くゴーンみたいな

ダニ経営者は

ポイ捨てして、日産は一日も

早く真の復活をしてほしい。

政府が株を持っているような

頼りないルノーみたいな会社に

がたがた言われない為にも、

日産は早くルノー株を買いまして、

子会社にすべき。

車関係は良くわからないが、

マツダのように

トヨタグループの中の

マツダみたいな感じで、

日本の車メーカーは、

トヨタにお願いしてもいいのでは? 

外国に搾取され

支配されるよりは

マシだと思うが。

どーんと鳴った花火が

きれいだね ~♪~

東農大応援団の大根踊り

日産解体して、その金を

国民で分配するにこしたことはない

会社はだれのもの?

会社は経営者ではなく、

株主でもなく、

そこで働く社員のもの。

これが日本。

ニッポンの未来は~

えいえいえいえい

日産は

ゴーンが居ないと

やって行けない企業なのか?

情けない!

この人だけじゃなく

コストカットなど数字しか見ない経営者は

私利私欲の塊だよね!

ゴーン容疑者 家具代まで... 
会社に購入させた住宅
11/24(土) ホウドウキョク

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

日産の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、会社に
購入させたブラジル・リオデジャネイロの高級住宅に
ついて、家具の代金までも、会社に負担させていたこ
とが新たにわかった。

ゴーン容疑者は、リオにある高級住宅を、日産にペーパー
カンパニーを介して購入させて、無償で使っていた
ことがわかっている。



その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者が、家具の
代金も会社に負担させていたことが新たにわかった。

ゴーン容疑者は、支出担当の幹部社員に請求書を送り、
「自分が立て替えているから早く払え」などと、メール
で直接指示していたという。

東京地検特捜部は、会社資金の私的流用の可能性がある
とみて、実態解明を進めている。

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

完全な私物化

ブタ箱で反省させるべき

保釈はぜったいに反対です

多くのフランス庶民が日本を

絶賛ブラボー

ゴーン逮捕よくやった

マクロンもまもなく

逮捕される

フランス革命が

再来する予感

ルノーこそ解体だ

マクロンとルノーまとめて

掘り割りへとぽい



ゴーン前会長の投資損17億円、
日産が負担 銀行も容認
11/27(火) 朝日デジタル

役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく
記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カル
ロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な
投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えて
いた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委
員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)
などにあたる可能性があると指摘していたという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だ
った06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。
ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な
円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れてい
た債券の時価も下落し、担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、
ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含
む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、
約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたと
いう。

監査法人、日産に疑義「海外子会社の実態不透明」
11/26(月) 産経新聞

お金執着バイ菌・ゴーン追放だ

日産自動車本社ビル前には、大勢の報道陣が集まった
=26日午前、横浜市西区(佐藤徳昭撮影)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)
の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者の家族用の高級
住宅を購入したオランダの日産子会社について、日産側
が監査法人から「実態が不透明」と複数回にわたり指摘
されていたことが26日、関係者への取材で分かった。
日産側は「問題ない」と回答していた。東京地検特捜部
は子会社をめぐる不透明な資金の流れについても解明を
進めている。

子会社は平成22年に、投資目的でアムステルダムに
設立された「ジーア」で、日産から50億円超が出資
された。ジーアは23~24年、タックスヘイブン(租税
回避地)に設立した複数のペーパーカンパニーを通じブラ
ジル・リオデジャネイロとレバノン・ベイルートにそれ
ぞれ高級住宅を購入。改装費などを含め計約21億円支出
したが、いずれもゴーン容疑者の姉ら家族が無償で住んで
いたという。

関係者によると、日産側は24~26年、監査法人から
ジーアの活動実態について「趣旨に沿った投資活動が行
われていないのではないか」と問い合わせを受けたという。
だが日産側はその都度「(ゴーン容疑者の)戦略的投資
会社なので問題ない」と回答していた。

ゴーン容疑者をめぐっては、株価に連動した報酬を受け
取る権利計約40億円分を付与されていながら有価証券
報告書に記載されていなかったことが判明している。
この権利についても監査法人から22年ごろ、役員報酬
として記載するよう求められたが、日産側は「受け取る
際には会社を辞めているかもしれず、プライベートな
情報なので必要ない」と拒否したという。

いずれの回答も、本来の経理部門ではなく、秘書室から
のものだったという。






Posted by びーがたらよーん at 04:12│Comments(1)
この記事へのコメント
>ルノーの大株主であるフランス政府内からは、新たな発言

ほらねっ、事態はあらぬ方向に走りだした。ゴーン会長が弁護をアメリカの有名法律事務所に依頼するとの事。

ゴーン会長が、今までのしのぎを全て弁護士に吐出して、最期は禁治産者宣告前に世界中の財産を処分する裏で、ちゃっかりネコババでもこそーっとするのだろうか。やるさ~っ。

フランスのメディアは、英雄であるゴーン会長(天使)が日本(悪魔)で囚われの身になっていると、在りもしない被害妄想を報道している。全てがイエスキリスト信徒なので、世界には天使と悪魔しかいないと想っているさ。

つまり、ニッサン株主フランス政府が日本政府から襲撃されたとする在りもしない恣意的な報道で、善良なフランス国民を洗脳に走りだして来た。

それが高じると、メディアがフランスの民族自尊心を情緒的な言葉で揺さ振る報道をするので、捻じ曲がった愛国主義者のフランス極右政治団体が【日本と戦え】と騒動して、日本に対して21世紀版十字軍の遠征を政府に要請する事態も蓋然性が在るだろう。なんでも政治に悪用する。

世界史に於いて、在りもしない被害妄想を為政者から植え付けられて敵慨心に燃えた国民は、政府に対して外敵と戦えと声を上げる事がおきる。20世紀の戦争の原因は、ほとんどが為政者に因る被害妄想洗脳だった。

日本も、(第一次)世界大戦の戦勝国日本なのに、戦後の世界軍縮に於いて、日本だけだ他国より厳しい軍縮を強いられたのは白人に因る日本人差別に他ならないと、統帥権が委譲された軍部が国民に白人に因る被害を説いて、ついには第二次世界大戦に至った。

そもそも、その第一次世界大戦の勃発理由が未だに解明が出来ていない。たった一人の男のために、なにゆえ1000万人が死んだのか理由が分かっていない。戦勝国もドイツも誰も答える事が出来ていない。

ドイツも、、(第一次)世界大戦後に経済不振に喘ぐドイツの苦境の原因は、戦後賠償としてドイツの工場地帯をフランスに因り過大に接収されたからと、アドルフ・ヒトラーが例の調子で涙ながらに国民に演説したので、洗脳されて敵慨心に燃えた国民が、ヒトラーにフランスを攻めて工場地帯を取り戻せと支持したので、第二次世界大戦の開戦になってしまった。

実は、その様な国民に対するあらぬ被害妄想を植え付けて、為政者の導く方向に民意を誘導する大衆洗脳法を世界で初めて発明したのは、全体主義で民族主義の独裁者ヒトラーそのものでした。

その洗脳法が、未だに世界で、民主主義を否定した全体主義国家で伝承されている。

戦後世界で、その全体主義国家と言えば、雨後の筍の様に生えて来た共産主義国家の事です。

その、在りもしない被害妄想に因る大衆洗脳法だけを採って、義務教育まで為政者の思想を徹底している全体主義国家と言えば、中國と北朝鮮と韓国と言う儒教思想で共通する悪の三銃士以外に誰もいません。

第二次世界大戦では、悪の三銃士と言えば日本・ドイツ・イタリアでしたが、その三銃士の戦後は義務教育を政治が悪用することなど在りませんでした。

国と国がぶつかる図式に導入する政治は、やがてはメディが暴走して滅茶苦茶な関係になったのが政治史です。

ここは国民が冷静になって司法の処分に任せて、ゴーン元会長がどうなろうと、その後は日仏の政治の力で解決することに期待しましょう。

そもそも、単なるルノーと日産と言う、ただの国際民間直接投資市場に於いて、どうしてフランス政府が情緒不安定の様な主張を日本にするのだろうか、大衆迎合で国民に押されたのだろうか。

国際民間直接投資市場に於いて、政府が裏で暗躍して市場を操作して利益の総取りをやっている国って、中國以外に誰もいないのです。

フランス政府が国際民間直接投資市場に於いて、批判すべきは中國習主席以外に誰がいるのでしょうか。なぜなら、11月はEU欧州議会が85%の多数決で「中國の一帯一路は有害」と批判決議をしたばかりなのだ。

日本も単なるルノーと日産と言う、只の国際民間直接投資市場の問題に繋がる「小さな問題」で今後の「大局的な視点」を見失ってはいけません。

日本とフランスは、中國の借金漬け外交進出が著しい西太平洋の海洋資源権益防衛を共有する島嶼を保有の海洋国家です。

3月に、フランス政府が安倍総理に新たな日仏安全保障関係創出に合意を求めた。日本に於いても、EUで唯一SLBM潜水艦を保有するフランスとの安全保障条約締結は、膨張主義中國対峙に大きな威力に成ります。

その様な、願っても止まない新しい日仏交流に於いて、井の中の蛙大海を知らずの「小さな問題」で新しい日仏関係が霧消するリスクは、日仏の政治家同士が裏で懸命に避けるべき事なのです。
Posted by 坂田  at 2018年11月27日 11:05
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