ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

デニーはハワイの休日を満喫中
おい、こら、仕事しろ　なにが海外出張だ！？

「交流これからも」沖縄・デニー知事と
ハワイ・イゲ知事が対面
2019年3月23日



県系人との交流や観光分野での連携のためハワイを
訪問中の玉城デニー知事は２１日（日本時間２２日）、
ハワイ州庁舎にデービッド・イゲ州知事を表敬した。

ハワイ州のデービッド・イゲ知事（左）と握手する
玉城デニー知事＝ハワイ州庁舎

玉城知事は、２０２０年には沖縄県人がハワイへ移民
してから１２０年を迎えることを挙げ「長い交流の歴史
がある。２１年の世界のウチナーンチュ大会にも、イゲ
知事にぜひ参加してもらいたい」と語った。

県系３世のイゲ知事は、玉城知事の訪問に感謝し、「ハワ
イと沖縄の高校生の交流事業が来年で３０周年を迎える。
これからも交流を促進していきたい」と抱負を語った。

また、ハワイ語復興事業について質問されたイゲ知事は、
３０年にわたる取り組みを紹介。「ハワイ語を英語と共に
公用語とし、幼稚園から大学院までハワイ語を学ぶ教育を
受けることができる。３０年前、ハワイ語の話者は100人
程度だったが、現在は２万人まで増加している」と述べた。



辺野古巡り６度目の裁判　
実体審理に入るかが焦点　年内にも判決の可能性
2019年3月23日 沖縄タイムス

【解説】国地方係争処理委員会（係争委）が県の審査
申し出を却下したことを不服とした今回の訴訟は、辺野古
の新基地建設を巡る国の強引な手法について、司法の判断
を問うものだ。ただ、裁判所が違法性を認定するハードル
は高く、係争委と同じく入り口論で退けられる可能性は否定
できない。

門前払いという

屈辱を被る可能性が大

赤恥をかくのが

せきのやまだ

法律をもっと勉強してから

裁判を活用しましょう

「対話での解決を求めていたが…」
沖縄県、国を提訴　新たな土砂投入表明を受け決断
2019年3月23日 沖縄タイムス

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は
２２日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土
交通相の決定を違法とし、取り消しを求め福岡高裁
那覇支部に提訴した。辺野古を巡る県と国の裁判は
６度目で玉城デニー知事の就任後、初めて。玉城知事
は１９日に会談した安倍晋三首相に工事の中止を求め、
政府の対応を見極め提訴を判断するとしていた。国が
２５日に新たな区域への土砂投入を県に連絡したこと
を受け、提訴した。



沖縄県の玉城デニー知事



新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。
手前はＮ４護岸＝２月２４日午前、名護市辺野古
（小型無人機で撮影）

ハワイに出張中の玉城知事はコメントを発表し、
首相に辺野古反対の意志思が示された県民投票や
県民大会、ジュゴンの死骸発見などを踏まえ工事
中止と県との集中協議を求めていたとし「対話で
の解決を求めていたが政府の対応は極めて遺憾で、
提訴を判断した」と新基地阻止の考えを強調した。

岩屋毅防衛相は２２日の会見で２５日に新たな埋め
立て区域に土砂を投入する予定に変更はない考えを
表明。県幹部によると、政府は集中協議にも応じな
い考えを２０日に県に伝えていた。

県は昨年８月、埋め立て承認後に判明した軟弱地盤
などの問題を理由に埋め立て承認を撤回。沖縄防衛
局は行政不服審査法を根拠に国交相に①一時的な執
行停止（効力の停止）②効力を取り消す審査―を求
めた。国交相は昨年１０月に執行停止を決定し、防衛
局は同１２月に初めて埋め立て土砂を投入した。



県は国交相の決定を違法として総務省の第三者機関
「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係
争委は２月１８日に審査の対象外として却下。係争
委の決定通知が県に届いて３０日以内に当たる２２日
が提訴の期限となっていた。

地方自治法２５１条は、係争委の審査結果や勧告に
不服がある場合に高裁に提訴できると規定しており、
県は決定を不服として国交相の執行停止を「違法な国
の関与」として取り消しを求めている。２０００年に
係争委が設置されて以降、同条の規定で提訴するのは
承認取り消しを巡り県が国を訴えた１６年２月以来、
全国で２例目。

一方で、玉城知事は政府に対話を求める姿勢を示す
ため、国と争っていた岩礁破砕の許可を巡る訴訟の
最高裁への上告を取り消す考えを首相に伝えており、
週明けに取り消しの手続きを行う。

へたれ県知事が

一度も勝ったことがない

国相手の裁判で

またぞろ訴訟さわぎですか

県民投票も米政府への

署名行為も

なんの効果もなかった

意味のない行為を

繰り返して

無駄な税金をどぶに捨てている

恥も臆面もなく

国からの全国一の多額な交付金を

受けながら、国を敵対視し

ことあるごとに対峙して

多くの他県民や国民から憎悪被る

赤面することを忘れた

人間の皮をかぶった

日本共産党かぶれした

いわば沖縄赤軍

てめえらは売国奴そのものだ

死んで責任をとれ



箱物の代表であり、

完全に政府交付金で

建設された

沖縄県庁舎がテレビに

映るたびに

そこの巣に棲む

厚顔無恥な輩の顔が

思い浮かび

心の奥底から軽蔑の念が

昂じるのである

オール沖縄という沖縄赤軍を

壊滅してこそが

沖縄の尊厳をほこり、かつまもる

唯一の道である

大型ＭＩＣＥ 官民で　沖縄ネット総会で
整備検討　県外の事例を紹介
3/23(土) 琉球新報



今後の大型ＭＩＣＥ施設整備計画について説明する
県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課の加賀谷陽平
課長（左）＝22日、那覇市旭町の県市町村自治会館

産官民でつくる沖縄ＭＩＣＥネットワーク（共同代表・
富川盛武副知事）は22日、那覇市旭町の県市町村自治
会館で2018年度の第2回総会を開いた。中城湾港マリン
タウン地区で県が整備を計画する大型ＭＩＣＥ施設に
ついて、富川氏が「沖縄振興特別推進交付金（一括交
付金）が続く21年度末にまでに施設を完成させることが
できなくなった」と改めて示した。19年度予算で民間
資金を活用した「官民連携の手法を中心」に整備を検討
すると説明した。

県は19年度予算で大型ＭＩＣＥ施設整備を巡り、手法や
財源、機能などを検討する調査費2900万円を盛り込んだ。
今後の取り組みについては県文化観光スポーツ部
ＭＩＣＥ推進課の加賀谷陽平課長が説明。官民連携で
の整備を中心に検討し、次期沖縄振興特別措置法や
関係予算の議論も注視するとした。



具体的な調査内容は（1）計画検討のための国内外
ＭＩＣＥ施設の整備手法、財源、需要安定化策の事例
調査（2）民間資金導入検討のための民間事業者との
直接対話（開発アイデア、投資意欲の確認）（3）施設
機能の再整理のためのＭＩＣＥの需給変化の確認―の
３項目を挙げた。

官民連携については横浜市の「パシフィコ横浜ノース」
でＭＩＣＥ施設とホテルを一体公募した事例を紹介。
同施設は整備事業者が自ら資金調達し、市は整備・
維持管理費を20年分割で支出、施設の運営事業者が
市に運営権の対価を支払う形になっているという。

加賀谷課長は官民連携の事例を調査した上で「沖縄で
の整備の姿を再検討したい」とした。

出た！一括交付金の活用

この、恥知らずめ

アクセスの問題、宿泊施設の問題から

いって活用できる施設ではない。

総工費より維持費が

大変なのを知らないのかね？

中国のために日本の

国税を使って整備ですか？

その前に交通機関は どうするの？

頭悪すぎ！

こうやって沖縄県をぜーんぶ

キレイに整備した頃に、中国から

盗られないように、日頃から注意・

警戒しておかないとね。

中国は太平洋への進出をかけて、

虎視眈々と沖縄県を狙ってますから。

その前準備として東シナ海ガス田を

もう１６基も作っていて、まるで海中の、

柵のようだよ。

レーダーや水中聴音装置を仕込んでいて、

日本の潜水艦の動向を監視してますね。

この辺りの危機感は

平和ボケした左翼共には分かるまいな。

政府と敵対しておいて

官民協力とはどういう

頭をしてるんか

政府の協力がぜったに必要だ

県知事をはじめ

左傾化した首脳軍を

完全排除してからの話

国内最大の緊急時における

災害リーダー訓練施設や

それに関連した国際会場を

造った方がふさわしい

どんな災害現場であっても

そこでトップリーダー

となり多くの生存者を適切に

導く人材を育成するのは急務だ

沖縄といえば、反基地、辺野古という

イメージを粉砕し、

そうではなく、災害時において

人命救助活動という

よいイメージを

人々の脳裏にもたらす

努力が必要だ

そのためにはまず

辺野古から過激な赤軍を

排除し、

那覇から日本共産党の息が

かかった、政治家や運動員を

完全排除するのが肝腎だ

沖縄慰霊祭で

出席者である

総理や賓客へ

暴言や罵詈をする

輩を抽出し徹底的に

糾弾しよう

場合によっては

親衛隊を組織化して

その当人の首の根を

つかんで引きずりだす

ことを厭わない勇気が必要だ

沖縄は尊厳を

失わないことこそが

再起の一歩である

それが若者たち有志あるものの

仕事である

沖縄を除染することは大事の大事

御衆よ～なかでも若者よ

立ち上がりみそれ