ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

＞参院選オール沖縄候補、日米安保「廃止」、自衛隊は「違憲」

オール沖縄候補の高良鉄美・元琉球大院教授、写真の会見場所が左派の巣窟牙城で在る教育会館。玉城氏が知事当選食後の会見場所だった。

その講堂で、当選会見中に玉城新知事の後で創価学会員が学会の大きな『三色旗』を左右に振る様子がネット生中継されたから、驚きだった。

昨年知事選投票前に、公明党は全国津々浦の地方議員を総動員して４０００人の党員と学会員を沖縄に出兵侵攻作戦を執り、万全を期した。

党員が、『沖縄に友人を持つ人から紹介状をもらって、自民党立候補者に投票してもらう人海戦術』を本部から強制されていたとのこと。そのために、内地では数人単位で朝から晩まで各家庭をローラ中とのことだった。

『わざわざ沖縄まで全国から４０００人なんて、大変だね』と訊けば、『（国政選挙の時は）いつもなんです』と冴えない表情で答える、明らかに選挙疲れ＝全国に動員疲れ＝選挙厭戦表情が見て取れた。

そもそもさ、創価学会員は最低年一回本部に１００万円以上を送金する『掟』になっている、金を納めれば徳を積むことが出来ると教示されているからだ。

この、『お金』教示は新興宗教の独特の共通点で在り、世界で見受けられる。つまり、世界のいかなる宗教でも神様でも、決して『お金』に勝つことが出来ない真実が見て取れる。宗教も、資本主義に完璧に負けている。

従って、地方銀行で創価学会地方本部の口座を持つ支店は、或る時期に巨額の残高が得られることになる、余剰資金は大口定期預金で固定されるから大助かりだ。見返りは学会員の子女を銀行が雇用する条件が付きまとうことになる。然し、１０年以内に結婚退職するからどうってことない。

なお、ローラ中の年老いた公明党元市議会議員且つ町内会長がこの無気力状態だから、あとは推して知るべし。沖縄公明党は選挙で反逆した。

玉城知事当選後に、当の学会員に『なぁんだ公明党は、この裏切り者っ』と糺すと苦笑するだけだった。本当に４０００人が沖縄に行ったのだろうか。

オール沖縄の神輿に担がれた沖縄知識層の新人『高良鉄美氏』、琉球大院教授職から上の仕事など存在しない。在るとすれば国会議員だけだ。

推薦を受けて仕事冥利に尽きただろう。知事選、衆院３区補選で自民党立候補者を大差判定勝ちした勢いが冷めやらぬから今回も優勢勝ちだろう。

但し、沖縄の有権者にお願いしたいことが在ります。オール沖縄と言う勢力が立候補者に言わせた『公約の罠』に、今回も騙されないで下さいな。

新人『高良鉄美氏』の公約で在る『①日米安保「廃止」②自衛隊は「違憲」』を実現させるためには、その決議と新法を施行する権限を保有する機関が、日本を統治する唯一の権限が在る『国会』だけです。

その国会が多数決で決めることに関して、①と②と言う日本国家国民の安全保障を棄損させて、日本国そのものを無防備状態に陥らせる公約なんて、それが日本国民の“一員”で在る国政立候補者の公約なのだろうか。

立候補者の公約で、誰が聞いても国会で議決が出来ないことを『公約の罠』と政治学で指摘する。ところが、この公約の罠が通用するのだ。

じゃぁ、なぜ出来もしないことを真面目に出来ると公約で言えるのだろうか。この、有権者騙しの『公約の罠』を発明したのが、８０年前のアドルフ・ヒトラーでした。新聞に、ナチスの出来もしない公約の罠をちりばめた。

それが、アドルフ・ヒトラーの『選挙公約は嘘が大きいほど大衆が信じやすい』で在り、今も世界中で出来もしない公約が飛び交っている。

国民が、“本当に～っ”と疑って掛るが、然し、やがて信じてしまうリスクの選択が起きてしまうからだ。これを社会心理学で集団で起きやすいリスクの選択と指摘する。

学校内や社会組織内の集団に因る『虐め』事件もこの範疇で在り、虐めで死人も出ていることを解っていながら、悪いと知りながら、自分も虐めに同調してしまう心理に陥ってしまうことが起きる。

してはいけない、危ないことだと解かっていても、誰かが一人でも誘導すると集団が雪崩を打って同調してしまうことが、誰でも子供の時から起きたり、その目撃をしているのだ。

『高良鉄美氏』の公約『①日米安保「廃止」②自衛隊は「違憲」』に付いて、①と②共に国会の議決と新法施行が要る。

①と②を推し進める国会野党は日本共産党だけで在り、その国民支持率が万年３％未満で在り、６月の最新世論調査で２，５％までに落ちた。

そう言う、新人高良氏を支持する日本共産党の体たらく状態で、高良鉄美氏が公約に①と②を掲げた。

この馬鹿々々しい公約の罠に気付かず、又もや騙される本島の有権者の情けなさと指摘する、然し、八重山諸島は左派の罠に気付いている。

そもそも、①と②が実現したと仮定して、日本共産党連立政権が誕生した際に、今の日本共産党員の人数が３０００００人を切っている現実で、残りの国民１２６００００００人を国民総数比で０，２４％の日本共産党員がどうやって日本国を統治することが出来るのだろうか、出来もしないことだ。

中國共産党政府は、③司法体系で憲法の上に共産党を据えた、④国軍である人民解放軍を共産党の直属とした。

すなわち、国軍の第一義が国防ではなくて、中國共産党の唯一の敵で在る国民から党を守ることに在る。

そうすることで、共産党が国民に対して武力統治を徹底することで、中國８０００万人の共産党員が、残りの１３億人の国民を武力で押さえ付けることが出来るからだ。既得権益は共産党員の懐に注ぎ込まれることになる。

従って、高良氏の公約②が本当の意味で日本共産党独特の嘘っぱちで在ることが判る。誰が、日本共産党を国民の魔の手から守ってあげることが出来ると言うのだろうか。中國人民解放軍に安保をおねだりするのか。

①に付いても、アメリカでさえ集団的自衛権の行使を世界に訴えて西側諸国の防衛体制NATOと日米安保を整えて来た。

大国の脅威に弱小国は集団で団結して抑止力を高めるのが地域経済同盟EUの目的で在り、日本が主導して昨年４月に発効したTPPも加盟国から中國の影響を除外するために安全保障同盟が目的でした。そのTPPにイギリスとフランスが加盟要請している、どちらもSLBM潜水艦を持つ。

世界の猛獣ロシアと、パンダ輸出ほほ笑み外交の中國と言う、一匹狼の脅威に対して、その圧力から軍事同盟を除外した日本の国の安全保障を確保させる唯一の方法は一つしかない、日本の核武装化だ。

それで良しとするのか、神輿乗り腹話術人形の高良立候補者は。高良氏は①と②の目的と結果を、ちゃんと有権者に判りやすく説明が出来ていないから、初めから薄っぺらい公約の罠なんだ。

オール沖縄の神輿乗り腹話術人形の高良立候補者に糺したい、なぜ物理的に出来もしない公約を出来るとして沖縄でぶちまけるのだろうか。

それこそ、その公約の罠が実現したら東アジアが大変なことになることが、学者として予見出来ないから話にならないさ。

つまり、あなたは知見や政治信条など初めから何も無かったと言うことで在り、単なる日本共産党の操り人形だった。

高良さん、最終的な問題を抱えた当事者両国が外交だけで片付けるのは今まで観たことが無い。その理想像を見せ付けた外交がなかった。

どんな外交でも、必ず当事者両国が主張に於いて、どちらかが『力の裏付け』を見せ付けて強引に妥協に至らさせるからだ。『力の裏付け』がない外交など机上の素人理想論で在り、世界から侮られて来たのが世界史だ。

こうやって毎日平和に寝て過ごせるのも、国の安全保障が日米７軍から確実に２４時間３６５日担保されているからだ。

冷蔵庫でビールを冷すことが出来るのも日米軍がインド洋～南シナ海のエネルギー補給路のタンカー安全航行を中國から疎外されない様に日夜頑張っているからだ。

これは、東南アジア・アセアン１０カ諸国や台湾と韓国の国益を日米同盟軍が護持していると言う事だ。だから台湾とアセアンが日本の法の支配に依る航行の自由を賛辞している。

そう言う中國の膨張主義を、西側諸国が南シナ海で封じ込めようとしているのに、韓国が南シナ海に軍艦の配備要請を断っていた。すなわち、日米の航行の自由作戦に対しての『タダ乗り』ってことだ。東アジアの平和よりも、中國におもねる利益の方を選択した文在寅大統領だった。



沖縄タイムス6/30(日) 6:35配信『「不公正な人事があった」デニー知事を追及　外郭団体めぐり県議会で攻防』 との報道が在り。

『沖縄県外郭団体の県物産公社と沖縄観光コンベンションビューローの役員人事を巡り、島袋大氏（沖縄・自民）が27日県議会一般質問で、「不公正な人事があった」「沖縄観光を軽く見ている」と県を追及した。県側は「公平性は失われていない」などと反論した』との記事。

やっとこさ、自民党議員がオール沖縄の背信性を突いて来た。

沖縄県では県の外郭団体の首長を、新人知事が選挙の論功行賞で支持母体身内で一新する悪しき既得権益争奪合戦が伝統で在る。他にも、県信用保証協会や空港ビル管理会社などの沖縄を代表する公的既得権益層の利益独占が可能になるから知事選挙になれば支持母体が大忙しだ。

島袋大自民議員が、『やっとこさ突いて来た』と指摘した理由は、かつての自民党知事も同じ穴の狢だったからだ。そうすることで、政府からの財政投入を操作出来るからだ、浮世は全て政治もお金次第ってことだ。

この、県の外郭団体の首長入れ替えに熱心だったのが翁長前知事だった。前回、沖縄の観光利権６０億円を操作が出来る観光コンベンションビューロー会長に観光業界でリゾートホテル・かりゆしグループ経営の平良社長を据えた、平良社長が沖縄観光業界を支配が出来る事になった。

然し、その、翁長前知事の竹馬の友である沖縄観光コンベンションビューロー平良会長が、４月の衆議院沖縄３区補選で自民党の島袋安伊子議員を支持表明したから、もう訳が分からない沖縄の猫の眼選挙事情だった。

３区立候補者島袋安伊子議員が本島北部振興政策をぶち噛ましたから平良会長が万歳したのだった。

その地区に、かりゆしグループのリゾートホテルが在り、もしも北部まで新設案の鉄路が延長されたら莫大な観光収入の社利益が見込まれたのが支持した動機だった。

だから、今回の人事異動って『日本共産党会派に因る“おしおき”』だ。

そして、新会長人事案が、これまた玉城知事の支持母体で在る金秀グループの元役員だった。

実に判りやすい沖縄政界の論功行賞だが、内地から見たら“なんじゃそりゃ”と言う既得権益の奪い合いに過ぎない。

従って、知事選に負けた財界グループは既得権益層から追い出されるから会社にとって死活問題になる。

なかでも米軍基地に因る利益の導入（納入や入札や指名）が新知事側の財界に独占されてしまうことになる。

内地の知事選と違って沖縄の知事選は大変だぞーっ。然し、与野党に共通しているのが『米軍基地に因る利益の導入拡大』の矜持だ、その様に説明されたら“なんで沖縄は何時も”と言う疑義視線が解けるだろう。