ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

祝賀・韓国政府GSOMIA破棄　...　やったぁーっ　そうこなくっちゃ駄目だ

先ず、日韓GSOMIA更改２日前の文在寅大統領の暴挙に付いて、李龍谷大学教授の下記の説明が的を得ていると想います。

『GSOMIA破棄は文在寅大統領の（深刻な）内政問題隠しに在る』、意外でしょうが、これは筋が通っている。

韓国高官が『（青瓦台では日韓の軍事情報包括保護協定）GSOMIA更改は先月末まで大勢だった』と述べた。

然し、突然とGSOMIA更改直前で破棄に至った文在寅大統領の理由はなにが在ったのだろうか。日本の貿易管理処分に対抗だけではなさそうだ。

なぜなら、GSOMIA破棄は在韓米軍の縮小と撤収に繋がる指摘が在るからだ。ただでさえ、韓国軍に有事対処能力がないのにさ。

これは在韓米軍駐留費用に金払いが悪かった韓国に対し、トランプ大統領が『もう止めたっ』とする言い訳になるのを文在寅大統領が自覚がない。

これから先、米韓関係がどの様な展開になるのか注目しましょうね。

今回の外交理由は、一つは恐らく文在寅大統領が直前でGSOMIA破棄を宣告したら、『日本の対韓貿易管理処分をアメリカが窘めてくれるかも』とする『賭け』だったと想う、日本で言う捕らぬ狸の皮算用ってやつだ。

韓国がそうすることで、トランプ大統領が安倍総理を叱ってくれるから、韓国がＡグループに復帰が出来ると踏んだのは余りにも短絡的な考えだ。

日本は、韓国に輸出した戦略物資中間素材が『素材や製品としてどこの国のどの企業に渡ったのかを報告してくれ』と要求している。

その年毎の日韓貿易管理会合でさえ文在寅大統領が実施に応じて来なかった。これこそがやましいことを文在寅大統領自身が行っていた証しだ。

日本は、安倍総理は、韓国の明確な報告を請求するＡグループの戦略物資流出監視責任をはたそうとしている。

その一番大事な返答もせずに、日本が輸出管理ではなくて輸出規制をしたとわざと責任をすり替えているのが支離滅裂の文在寅大統領だ。

そう言う、韓国側の官製対抗騒動のデモや不買や来日観光中止などを仰々しく朝日新聞が報道して、日本国民に国益が喪失している様な危機意識を醸成させようとしているのが今だ。

新韓従北主義の朝日新聞の情報操作に騙されては駄目だ。

沖縄タイムスに至っては韓国人観光客がた減りで危機を報道するが、沖縄の外国人観光客の増加は今年も過去最高を示している、今年は空路と海路の拡充で台湾人と中國人と中東からの来客が増加したからだ。

沖縄で韓国人観光客がどんだけ減っても痛くも痒くもないのだ。この点は、内地も同じだろう、来日観光客数は全体の統計数値推移を視て先行きを予想するのが統計学の鉄則だ。一部だけを採り上げるのは不正報道だ。

とにかく、朝日新聞と韓国新聞の情報操作に騙されてはいかんのです。

７月まで青瓦台のGSOMIA更改姿勢が、８月に入ったら一転して破棄に走った理由はなにが在ったのだろうか。

文在寅大統領の身になにかが起きたと言うことだろう...と想う。

文在寅大統領が肝入りの次期法務大臣が、就任前のレントゲン検査で金銭塗れや道徳的な不正塗れで在ることが発覚して国民が騒いでいる。

次期法務大臣は、大統領と同じ北朝鮮主体思想研究会で同じ穴の狢だ。

この男を法務大臣に据えたら、文在寅大統領が三権分立を超えた存在に為る。裁判所は今後、大統領が許可した判決書を読み上げることになる。

その前兆が、なんと、先般の前最高裁判所長官の訴追に在った。

世界の民主主義国家に於いて、前最高裁判所長官を『気に入らん判決を出した』理由で逮捕したのは、文在寅大統領が初めてだった。

その後釜の最高裁判所長官が地方裁判所判事から大抜擢された、これも世界で初めてのことだった。

この男が、国際法違反の徴用工判決書を昨年書いた。これで、文在寅大統領が司法と行政の要を牛耳ったことになる。

その理由は、彼が大統領と同じく北朝鮮の独裁統治思想で在る主体思想の研究会メンバーだったから、日本を否定する判決を下した。

つまり、そうすることで文在寅大統領独裁体制が保証されることに繋がる。

独裁は永久大統領を生む危険性が出て来る。中國習近平国家主席が２年前に憲法を改憲して『永久国家主席に就任』したのは周知の通りだ。

すなわち、任期があと３年を切った文在寅大統領の引退後は、未曽有の経済失政の責任を糺されて朴槿恵前大統領と同じく檻の仲間になる可能性が高いのだ。

なぜなら、ドルとウォンの交換レートが今朝も危険水域の１ドル１２００ウォンを超えている、月初からウォンが暴落して１２００ウォン台だ。韓国政府が懸命にドルを買い支えているようだが、ものには限度が在る。

いま、三権を掌握して独裁体制を執れば延命が出来ると考えている。そうすれば、南北統一２０４５年も大統領として担うことが出来る様になる。

なお、今回、次期司法長官の娘が有名大学不正入学まで取り出されて来た、彼女が高校生の時の論文を大学教授が書いた疑惑まで出て来た。

金銭は親族名義借り大掛かりな不動産投資まで出た。そう言う不道徳な権力濫用者が、韓国の司法長官にこの度就任すると言うから笑えるのだ。

想い起せば、文在寅大統領と同じ弁護士事務所出身の盧武鉉元大統領が、親族の金銭スキャンダル追及問題を苦にして自殺した。

朴槿恵前大統領が、個人的な側近で在った女ラスプーチンが、娘を有名女子大に不正入学させたことが発覚してロウソク革命に繋がり連座した。

そのダブルの社会問題を、韓国民が嫌がる権力者の横暴を、新司法長官までが抱えていたことになる。

これは、場合によっては文在寅大統領の命取りになる可能性が高いのに、なぜか文在寅大統領が懸命に後押している理由は一体なにが在ったのだろうか。（実のところなにもない、前以っての路線を走りだしただけだ）

李龍谷大学教授の説明では、事態を憂慮した文在寅大統領が『新司法長官の不祥事隠しで日韓GSOMIA破棄を決断した』と言う暴挙に打って出たとのこと。李教授が『今朝の朝鮮日報社説でも同じ指摘が在る』と言う。

文在寅大統領の支持層は社会不満を持つ大衆で在り、そのために大衆迎合主義を取って大衆受けのばらまき政策（最低賃金大幅増加、国民所得を賃上げで一気に増やせば幸せになれるとする経済無視の稚拙な政策）が功を奏して、支持率が５０％近くを維持が出来ている。

ところが、その最低賃金大幅増加政策で１年半の間で２９％も人件費が上がったものだから、結果的に企業や事業者まで体力と気力を失い雇用が逆に減少してしまった。つまり、目指す国民所得増が逆に減ってしまった。

文在寅大統領の最低賃金大幅増加政策に対して、企業や事業者が『労働時短と操業圧縮』で自己防衛を図ったものだから、今の若者の体感失業率が２５％に上るとの指摘が在る。

実際に、日本の大学に留学の韓国人が『韓国に帰っても...１００社就職活動をしても受からない。このまま日本の企業に就職したい』との声が報道された。なお、若者の体感失業率２５％は既に内乱勃発レベルだ。

だからこそ、国民に嵩じて来た韓国社会経済不安且つ文在寅大統領の批判を一気に押さえ付けて、目指す南北統一を叶えるためには強力に統治する北朝鮮式主体思想に縋るしか方策がないのだ。

なお、日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAの実情は、防衛省高官に拠ると『日本側が提供する北朝鮮軍事情報の方が１０倍多い』とのこと。日本は北朝鮮上空に軍事衛星を６基配備しているが、韓国はゼロだ。

なお、中國の軍事衛星の動向は福岡県夜須町の陸自レーダー基地が３６５日２４時間監視しているが、韓国軍にその技術が備わっていない。

こう言う対外傍聴能力は、陸上自衛隊が世界最高だとされている。

韓国は傍聴どころか、ＤＣからの電話内容が大統領執務室の電話から２回も外国に流出したから、アメリカ政府から大目玉を喰らった事実が在る。歴代の韓国大統領は、アメリカ情報部の監視対象先なんだ。

なお、今朝の文春オンラインに『昨年9月文氏のツイッターに突然卑猥な画像が大量に映ったAVのジャケット写真がアップ。AVは日本人素人モノで直ぐ削除された。いつもなら飛びつくマスコミもほとんど報じず、文氏側も何の説明もしなかった。ハッキングされたのか、自ら誤ってアップしたのかは今も不明（在ソウル記者）』との報道が在り。

大量に映った日本の素人モノAVですか、そう言うエッチ保存する一面が在るのですね。スケベなセレブが女性と握手するときは、両手で握る特徴が在る。今度から文在寅大統領の報道映像に注目しましょうね。



横浜市のカジノ誘致報道で昨夜と今朝のニュースが湧いています。

夜間に市役所に押しかけて来たカジノ反対派のなぜか中高年男女ばかりの集団。その高年伯母たんが『カジノが出来たら風紀が乱れる』と取材陣のマイクに答える。

反対派の中高年男女映像を見渡したら、間違いなく庶民だ。あの集団にセレブがいないから『カジノで風紀が乱れる』と言えたのだ。

間違いなく、自分自身で海外のカジノを経験したことがないから、『風紀が乱れる、ギャンブル依存症を生む』と言う、どこかの政党の言い分を桶売りしているのだ。

彼らは須らく、『カジノ＝パチンコや競艇や競馬や競輪やオートレース』と想い込んでる。だから、カジノは反対派が異次元の賭場だと知らないのだ。

カジノにはまる日本のセレブ＝富裕層（金融資産一億円以上）の国民は３００万人以上いるとされてる。

なお、アメリカの富裕層は人口の２％だが、残りの９８％の国民の総資産を上回る資産を持つと指摘されている。なにもかもが規格外なのだ。

“客”は職業的に医者が多い、一日の賭け金も１０００万円なんてざらだ。こう言う人たちをギャンブル依存症と言うから、パチンコなどに興じる庶民から観たら正に雲上人で在り、想像が出来ない暮らしをしている。

この富裕層が日本にないカジノを求めて、海外に弾丸ツアーに出かける。有名な人物は、サッと５０億円も摩った王子製紙のお坊ちゃま。

逆に言えば、日本から資本が数百億円以上或いは千億円の桁で海外へ無駄に流出していることになる。良いのだろうか、余資は日本国内で再投資してこそ再生産の利潤の蓄積に繋がるのだ。

なんと言う愚かな日本の政治だろうか、なぜ資本の海外流出を食い止めようとしないのだろうか。カジノなら、逆に海外からの資本流入が在る。

反対派の方が、『外国ではカジノ倒産で不況が起きている』とうそぶく。それはアメリカの都市カジノのことを指しているが、その倒産の理由は施設の過剰供給に在ったから、売り上げが景気情勢に振り回されて損益分岐点が高かったからだ。いまは、リストラが終わり施設数がスリムになった。

日本の場合は、『東京、横浜、大阪、福岡、沖縄、札幌、仙台』に分散したらやっていける。特に、東京・大阪・福岡・沖縄が地勢的に優れている。

横浜市の誘致推進に至った理由が少子化に在ると指摘されている。

２０年後の歳入不足が約７００億円と市役所が表した。新たに大掛かりな歳入財源が出来ないなら、社会保険料を２～３倍以上値上げしないとやっていけない。こう言う、長期的な子供の代まで考えた財政視点を持つのが横浜市民に必要だろう。

カジノで庶民がギャンブル依存症に陥ることはない、なぜなら初めからカジノで使える様なお金が庶民にないからだ。

とにかく横浜市のカジノ反対派の皆様、カジノをパチンコと同列に見做さないで下さいな。そう言う無知が誤解を生み、風紀が乱れる妄想に繋がる。

グアムのカジノで、賭場で目付きの鋭いおじたんたちが客を見定めている。彼らは日本から出張して来た朝鮮系の暴力団員が凡そだ。

必ず居るんだ、目の前で百万円単位で賭ける日本人セレブたちが居る。

負けが続いて賭け金が乏しくなったと見受けたら、やおら近付いて『無担保無保証人で１０００万円まで即金融資（高利貸し）』を持ち掛けて、カジノを引き続き楽しんでもらう。困った“客”にとって、有難い存在なのだ。

こう言うカジノ依存症の日本人（女性が意外に多い）を如何に顧客化させることが、ヤー公たちの死活問題なのだ。

貸金回収は、帰国後に別役が担う。支払い懸念のときは追い込みを掛けるから取り漏れがないさ。

こう言う金銭感覚が無茶苦茶な世界が、カジノと言う富裕層の逝かれた社交場なのだ。そう言う世界とパチンコなどを一色淡にしないでもらいたい。パチンコが、カジノと同様に場内の飲食代や或いは宿泊費を“客”に無料サービスしてくれますか。