ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

『米海軍、太平洋で新型レーザー兵器実験成功無人機破壊』

朝日新聞と業務提携のＣＮＮ報道だから、なんだか意味深だ。

米太平洋艦隊は、空軍・海軍・陸軍・海兵隊の４軍を持つ在日米軍の傘下でも在る。だから、習近平国家主席が邪推する。

アメリカは世界を６つの地域に区分して、各々に地域管轄軍として海外米軍基地を置く。世界を管理するネットワーク軍だ。

その中のインド・太平洋軍（管轄が太平洋・東アジア・インド、本拠地ハワイ）に、在日米海軍太平洋艦隊司令部（横須賀第七艦隊）と言う地球最強の原子力空母打撃群艦隊が在る。

この第七艦隊だけで、アジア全員を相手に戦い制圧することが出来る。世界有数の抑止力を持つ自衛隊以外の抑止力だ。

（㊟在日米軍は、昨年、本部ハワイのインド・太平洋軍から有事に際して作戦指揮権を付与された、関東区横田基地が本部になった。つまり、世界の地域軍がもう一つ増えて『日本軍』が創設された様なものだ。とても驚くべきことだが、朝日新聞が報道していない。安全保障体制護持に於いて完全に担保された）

なお、在日米軍の陣容は４軍合わせて５００００人（海軍３８％　海兵隊３２％　空軍２６％　他に国防総省軍属と家族と日本人労働者を合わせて７３０００人）で、大平洋戦に特化している。

その中に在日陸軍も神奈川県／キャンプ座間に２０００人居る。

一昨日、普天間基地中型ローター部隊所属ＭＶ－２２オスプレイ１機が、読谷村トリイステーション基地内に緊急着陸したと琉球新報が報道した。今、ＭＶー２２と輸送ヘリが集団訓練中だ。

実は、読谷村トリイステーション基地が米陸軍が世界の６つの米軍海外基地の中で、唯一日本に配備した陸軍特殊部隊グリーンベレーで、看板を『第１０地域支援群』と名乗っている。

グリーンベレーは敵地工作専門特殊部隊だが、それ以上の情報が開示されていない。正に、アンタッチャブルの部隊だ。工作だから、偽札ばら撒きも敵地混乱乱戦術に在る訳さ。

但し、年１回のトリイステーション祭りで基地内に入ることが出来る（要、写真付き身分証明書・望遠レンズカメラ撮影禁止）。

なお、トランプ大統領が就任後に『韓国人且つ在日韓国人の在日米軍基地入場を禁止処分』にしてる。スパイが混入していた。

もしも、東シナ海尖閣諸島で習近平国家主席が２０１７年に国是に掲げた侵奪にやって来たら、自衛隊４軍（日本版海兵隊の水陸機動団は海兵隊として独立する）と言う世界トップレベルの抑止力が侵奪阻止に掛る。先陣が水陸機動団特殊部隊だ。

それでも自衛隊側が不利だと在日米軍が判断したら、最後に嘉手納空軍が自衛隊を支援する。これが、在日米軍が尖閣諸島嶼戦をシュミレーションした戦略（中國軍に勝つこと）だ。

然し、初めから自衛隊４軍と、海兵隊と第七艦隊と在日４軍全ての作戦機１８７機（そのうち戦闘機が１５２機）と４軍の特殊部隊が、尖閣諸島海域に一斉に殺到したらどうなるのか。

佐世保の空母型揚陸艦アメリカは世界最強ステルス垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型（海兵隊仕様）を１個隊１２機を搭載して向かう。これだけで、その抑止力は原子力空母レーガンを上回る。

そして、領海内で日米の海上艦艇の安全航行を担保する（且つ敵艦を制圧する）海上自衛隊の『通常動力型で世界最強の潜水艦群、世界最強の対潜哨戒爆撃機Ｐ１群』の監視の眼から、アメリカ原子力潜水艦も逃げ通すことが出来ない鉄壁の日本。

そんな日米連合軍に、どの国も火星人も勝つことが不可能だ。

そして、今回の報道『米海軍、太平洋で新型レーザー兵器実験成功無人機破壊』の件、米軍の抑止力核心機密情報をわざわざＣＮＮに報道させたトランプ大統領の意図は中國を脅すこと。

（㊟レーザー兵器も、長距離射程レールガン速射砲も、次世代ミサイル３種類も先進国が開発にしのぎを削っている。自衛隊も同じで在り、その内一つの次世代型ミサイルを７年以内に南西諸島に世界初の実戦配備（たぶん、陸上自衛隊が執る世界最強の地上発射型法で在り、この運用を世界で唯一自衛隊だけが保有する順天頂衛星システムで着弾誤差数センチ～数十センチで当てる）をすると昨年公表した。これで、今の巡航ミサイルと高高度迎撃システム・サードが過去の物になる。また、夢の原子力軍用機開発はアメリカが先行している）

トランプ大統領が今週、一帯一路と第三次列島線で膨張主義を加速して来た中國に対し、米軍に核兵器の整備拡充を命じた。

そもそも、トランプ大統領が２０１７年１月に世界に公表した『西太平洋～南シナ海～インド洋の航行の自由作戦』の『作戦』の言葉は、アメリカの軍事用語で在り戦いを辞さずの決意だ。

一方で、共同通信『英、5Gに中国製品使わず　限定活用を撤回、米に配慮か』の報道が在る。

トランプ大統領が中國対峙（＝むしろ、習近平政権叩き潰しに近い）に、経済圧力を賦課して来た。P＆Eバトル作戦だ。

今週、アメリカ政府が米国製造機械で造った海外生産のＩＣを輸入禁止すると発表した。

これって、韓国最大の財閥サムスンのＩＣも入っているだろう、文在寅大統領は大丈夫なのか。

日本ならご心配なく、日本の技術と製品がなければ５Ｇ用のＩＣを世界が製造出来ないのだ。

すなわち、５Ｇの流行がもたらす国際連携生産体制サプライチェーンに於いて、利益配分の多くを日本とアメリカがちゃっかり受け取る構図（酷い例えで申し訳ないが、まさに“２１世紀版植民地政策”だ）が在る訳さ。

なお、サプライチェーン実態を見るときは、文在寅大統領の様に金額と量を自慢するのだけではなくて、誰が一番儲けているのかの比率を分析することに在る。やっぱり米国がぼろ儲けだ。

世界最大のＩＴ企業ファーウェイなど、中國ＩＴ御三家が目指す５Ｇの世界基準を中國式５Ｇで世界を統一することが、中國が国是とした『中國製造２０２５』とする高付加価値製品を輸出の柱に転換させる願望が基に在る。習近平氏がいま試されている。

この様にして、アメリカ政府が抑止力と経済力の両方を使って、世界市場から中國を締め出しに掛かって来たことに注目だ。

その効果がイギリスの『5Gに中国製品使わず』で在り、ＥＵを離脱で誰よりも島国根性持主の英国ジョンブルの生存法だった。

（㊟島国根性だから、必ず良いとこ取りの居候生活を執る。旨味が薄れたらＥＵ離脱の様に花から花へと逝ってしまう訳さ）

５Ｇの世界覇権を目指すアメリカが、２０１９年３月在欧州軍（管轄が欧州大陸とロシア大陸）陸軍司令官が、ドイツ軍司令官に『中國製通信機器を使い続けるなら、米軍はドイツ軍に電話をしない』との通告が報道された。中國製通信機器の特徴は、通話でも自動的に北京宮殿に転送される仕組みが在る。

（㊟ドイツが余りにも貿易量を中國経済に依存して来た病理が在るからこそ、トランプ大統領が２０１７年からドイツ・メルケル首相を罵って来た理由が在る。そのためか、その後、メルケル首相が公の場でよろめいたり座込んでしまう症状が出て来た）

とにかく、トランプ大統領と習近平国家主席のガチ対決構図になった。安倍総理は曖昧な姿勢を執らずに、この際はっきりと日の丸の旗を掲げる場所を表明することが要求される。

敬虔で保守的な伝統のキリスト教徒に曖昧さなどない、在るのは是と非だけで在り、中國人よりも視野が狭いのだ。


なお、この機に於いて突如としてロシアが『共同経済活動でロシアが譲歩案　北方領土「管轄権問題」棚上げ　共同通信』との報道が在り。プーチン大統領、いったいどうしたと言うのだろうか。

『日ロ両政府協議の北方領土共同経済活動の法的枠組みを、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかと「管轄権問題」の棚上げを提案していた』とのこと。

日本政府にとって、北方領土を開発する日本企業の法的な安全保障がなければ直接投資が出来ない。

北方領土投資を煽ったロシア政府が、受入れ法態勢そのものを造らない理由は、どうせ後でいちゃもん付けて日本の投資を取り上げる魂胆が在るのだろうと疑われる。

そして、今回、なぜか突然『轄権問題の棚上げを提案』と来た。

ロシアは６年前のウクライナ・クリミア半島侵奪で、ＥＵから手強い経済制裁を喰らったがために、今になってボディブローの様に経済悪化が深刻で在る。

もう、特産の原油と天然ガスをEUが買ってくれないのだ。

いま、新型コロナウイルス感染累計数が２９万人と言うブラジルに届く感染大国のロシアの現実。プーチン大統領のコロナ封じ込め策が失敗に終わったことになり、政権が不安定化した。

益々財政が厳しくなったが、待ったなしの国策の北方領土開発事業で、打開策として日本に『轄権問題棚上げ提案』と来た。

『棚上げ』提案だから、観測気球と見做して相手にしないことだ。つまり、それより、もっと苦しめと言い返して下さいな。

なぜなら、今のプーチン大統領に北方領土４島を解決する能力が無いからだ。すなわち、国民の支持が得られない訳さ。

２０１８年FIFAワールドカップ開催中に、ロシア議会がこそーっと『年金改革法（減額と支給年齢遅らせ）』を議決していたことが、大会終了後に国民にばれたから支持率が１/２以下に落ちた。

（㊟ロシアの年金支給法は特異だ。世界で名を上げたスポーツ選手や、バレリーナ、音楽家、声楽家、芸術家などは功労として３０歳から年金が支給される社会主義の伝統残滓が在る）

このときから、いつも支持率が７０％台のプーチン大統領が今もなお３０％台で低迷停滞している。

その様な支持率では、北方四島返還と言う領土問題でロシアの保守派を納得させることなど不可能に近いからだ。

従って、世間知らずのお公家様の外務省が浮足立つ『管轄権問題棚上げ提案』は、プーチン大統領のハッタリで在ることを自覚して一顧だにしないことが大事なんだ。

世界が、或る国が、なにかの有事に国民の視線が集中している時には、為政者が内外にハッタリを噛ますことが良く起きている。同時に、ハッタリを噛ます内部事情が在る訳だ。