ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

１０年前福島原発禍　世界で日本のマスコミだけが、あたかも放射能馬鹿騒ぎに熱中したこと。なにもしない極左の民主党政権も同罪だった。

【2013年国連「放射能人的被害はない」報告書】

日本の経済界からも、【東北大震災の前も後もアジアで外国から直接投資が流入する最大の都市は東京で在り、次いでシドニーとムンバイで在る】の指摘が、日本のマスコミから全く無視されたこと。

世界が想う福島原発禍の評価は、日本のマスコミが想う様な“深刻な放射能レベル”ではなくて、揃って「日本を心配していない」の評価で在ったこと。


そのために、マスコミの原発事故無知に因る誤解も多く、福島原発放射能風評被害が無用に拡散して、日本全体の収益不動産（テナントビル、賃貸マンションなど）価格がつられて値下がりしたこと。

そこを見た東南アジア諸国の大手企業や政府系ファンドの機関投資家が、「それっ、今が日本の買い時だっ」になり、一斉に日本買いに押し押せたこと。


当時、東北大震災の４年前からアメリカで「リーマンショックと言う不動産バブル崩壊」が起きて、日本もその２年後に不動産業界が荒れて来たことと不幸が重なってしまった。

銀行が融資を渋り出すから市場経済が回らなくなる。

金融機関から資金調達を断たれた在日アメリカ系の大型機関投資家が次々と倒産したから、「まとめて叩き売り（バルク）」回収が全国で流行した。

加えて、企業も遊休不動産や本業以外の収益不動産物件を売却してリバランス（財務構造のスリム化）を図る動きが増えた、銀行もスリム化を推奨した。


そこで登場したのが、いわゆる【鷹の目ファンド】とするアメリカから上陸した債権回収会社（サービサー）の強面専門家たちで在った。

実は、意外に資金回収の術に銀行は不得手なのです。

銀行本部には法務を担当する融資部が在るが、倒産物件の回収手続きがややこしいから嫌われる分野です。それを、アメリカ式の債権回収会社が有無を言わせずやっちまうのです。

物件を買い叩くサービサーが、銀行が売却処分させる物件を一括現金購入して、その再販で莫大な利益を確保する商売で在り、そっりゃもう強引で債務者にとって冷たい回収屋だったから、世間から青い鷹の目ファンドと恨まれた。

債権回収会社が、市場価格下落で参った大口機関投資家の不良債権をまとめて現金買いしてくれるから、融資した金融機関が損切り処分で資金回収をした。不良債権化で塩漬けになるよりもましだからだ。


なものだから、再販が本来は機関投資家の分野で在るのにも関わらず、初めて個人投資家（富裕層、医師、会社役員ら）が購入に群がったこと。

なにせ、買い叩きが賃貸マンション１棟だからグロス収益利回りが軽く１０％を超えて、中には２０％以上の掘り出し物が売りに出されるから、銀行が安全とする富裕層だけに積極的に融資を拡大した。

融資額が１人に１０億円を超えた事例が在った。そう言う、庶民が想像も出来ないお金持ちの投資世界が金融機関に在るのだ。

然し個人投資家と軽んじるなかれ、医師の場合はかなり収益不動産投資を勉強して科学的姿勢だから、融資担当銀行員よりも投資に詳しいわけだ。

中には、鷹の目ファンドと質疑を英語でやり取りする医師もいた。米国留学経験が在る人もいる。なので、仲介の不動産会社もたじたじの専門家だ。


なお、いわゆる地元の資産家と言う銀行から信頼される投資家以外に、あろうことか個人（会社員）に１～数億円前後の賃貸マンションをオーバーローン(＝過剰融資で担保不足、単なる個人にしない純信用供与融資ゆえに金融庁検査で理由説明を求められることが在る）を開始して、急成長した銀行が「スルガ銀行」で在った。銀行がサラ金紛いのことをやり出した。

スルガ銀行の収益不動産購入融資が「自己資金が無くても過剰融資だから誰でもOKで在る」こと。

然し、金利が４，５％と言うカードローン並みサラ金ですが、返済期間を３０年の元利均等返済にしたら毎月の返済額が抑えられますと言う危険なPRだった。

但し、その融資条件は収益不動産の利回りがグロス１０％を基準にしているから、それでも収益の半分を返済に充てる馬鹿々々しい構図で在ったこと。

だから、他の銀行から「スルガは銀行じゃないから相手にしない」とする声が上がって来た。

ゆえに、こう言うものを投資とは言わない、銀行に因る博打融資に過ぎないこと。博打融資だから、先で共に崩壊するのが目に見えていること。

結果、今のスルガ銀行は財務省の管理銀行（実質倒産の不良債権）になり、支店長クラスの人事異動も財務省の事前承認が要る身分で在ること。


なお、東北大震災当時の日本の７大都市圏と地方都市の収益不動産購入先が、中國・台湾・シンガポール・その他アセアンの機関投資家（損保、生保、上場会社、民間や政府系のファンド、政府の年金や健康保険資産の運用機関など）で在った。

それらが、一斉購入に群がり、台湾の富裕層個人投資家でも東京の５千万円台クラスの賃貸マンションを購入したことが話題になった。

台湾やアセアンから見たら、自分とこの収益不動産利益率がグロス６％も在れば良い方だから、日本の投資物件が魅力で在ったこと。

中でも、都心圏内の収益不動産を５００億円単位で爆買いして来たのが中國の機関投資家で在った。今、相当の含み益が出ているから嬉しいだろう。

別にアジアだけではなく、イギリスの住宅公社が日本の賃貸マンションを２０００億円購入したことが後に判明した。

それを再購入（＝転がす戦略、転売で又儲けること）したのが世界最大の投資ファンド・ブラックストーン社（米国）で在り、来日の社長が「日本の収益不動産業界は未だ十分伸びしろが在る」と講演したこと。


こう言う収益不動産と言う経済分野でも、日本が世界から依然としてアジア最大の投資受け入れ都市東京を擁する魅力ある日本で在ることを、なぜか日本のマスコミが知ろうともしないのが残念で在ること。

なお、中國人民解放軍少将と日本共産党が【日本は原発にミサイルを５～６発撃たれたら終える】と豪語を度々したが、福島原発禍の日本経済を良く見よっ。

なぜ、１０年前の福島原発禍の日本を依然として世界が買いに来ているのだろうか、その経済理由をマスコミ同様に日本共産党が知らないのだろう。

そんなマスコミ報道ばかりを頼りにするから、井の中の蛙大海を知らずになる訳さ。

だいたいさ、日経以外に新聞記者が経済記事を勇敢にも書くと、ろくな記事にしか生まれて来ない。