ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

只単に恒例の、自民党の知念覚前副市長と日本共産党の翁長雄治県議（前知事の次男）の、右派と左派に因る那覇市長選擁立合戦でしょうか？

二人とも擁立が決まったも同然なのに、那覇市長として何をやるのか公約が一向に“漏洩”も無い。最初から、覚悟も決意も何も無いのが判ります。

那覇市民に関係ない右派と左派に因る単なる「カネ」の既得権益争奪戦に過ぎないから、お互いに「辺野古移設に賛成か反対か」が争点公約に成る。



本当に情けないことだ。ここで、内地の方がご存じない沖縄の選挙事情に付いてご理解頂きたいことが在ります。内地の感覚で同一視が出来ない！

沖縄の選挙はどちらかと言うとアメリカの政治風習に近い、戦後の沖縄はアメリカの統治信託時代が今から５０年前に終わり本土復帰したが、選挙だけはアメリカ政治の良くない風習を引きづって来た。



アメリカ政治の良くない選挙風習　・・・　只単に沖縄名物恒例の選挙違反数々のことでは在りません、そんなのはどこも大小一緒です。

アメリカの選挙では「カネ」次第、大統領に当選したら大口献金（８～１０億円以上）の支持者が新大統領から「アメリカにさして重要ではない国の大使に任命される」から、アメリカンドリームで財を成した一代起業家が家族にとっても最後の榮譽職で在る「アメリカの大使に成る」夢が叶えるのだ。　



そして沖縄、知事が交代すると沖縄の既得権益市場の構成員も交代する。新知事が県の外郭団体首長に選挙功労の有力支持者を任命する。

那覇空港施設長も、銀行に県民の融資保証する県保証協会長も、沖縄観光コンベンションビューロー長も、既得権益層のトップの首を挿げ替える。



だから、知事選で支持した立候補者が負けたら支持法人母体が向こう４年間は冷飯を喰らうことに成る、会社にとって一大事だ。これが沖縄なのだ！

その、逆に、「世渡り処世術」の名人が沖縄のゼネコン且つ複合企業の塊で在る【金秀グループ】の呉屋会長のこと。この男の処世術は【経営ってものはね、潮目を読むことなんだよ】と、沖縄の経営者としての経験則を語る。



だから、選挙の度に金秀グループ呉屋会長が馬券の買い替えをする。

今、呉屋会長が“左派勢力（共産党）オール沖縄会派”から距離を執っているから、呉屋会長が動物的な感覚で【知事選の潮目を読んだ】のだろう。



内地の方なら、この【新知事に因る沖縄既得権市場特権階層の交代劇】説明を聴いたら、誰でも信じられない気持ちになるだろう。これが沖縄の確固たる選挙の常識で在る。

即ち、知事選も市長選も「カネ」の争奪合戦お祭りが正体で在り、それが生業で在るからこそ「公約なんて」に成る！



だから、当選するためには出来る訳がない公約の罠を噛ました方が勝つ！

序に、アメリカ政界の風習に日本国民が信じられないことがもう一つ在る。ワシントンの政治ロビィスト（国家免許）に大金を渡すと、喜んで大統領府館内で大統領との面会と写真とハグを実現させてくれる　・・・　常識だ。



オール沖縄会派（裏の顔が日本共産党）が組成した『辺野古基金』残高の一部３億円でもDC・ロビィストに包めば、翁長知事も玉城知事もトランプ大統領と簡単に面会が出来たが、決してしなかった理由が在る。

⇒その理由、２００６年日米両政府辺野古移設合意は日米安保条約に準じる国と国との約束ゆえに、最高裁判所でも三権分立で介入出来ないからだ。それを翁長知事と玉城知事が判り切っていたからこそ訪米の形を繕った。



ましてや、日米両政府の約束に知事が介入出来るとしたら『三権分立の否定』で在り、出来もしない嘘公約だから【公約の罠】と政治学で指摘する。　

⇒琉球新報と沖縄タイムスが県民に知事の違法性を周知させないから、県民が知らないのだ。然し、その深刻な結果も、県民自身の責任でも在る。



未だ既得権益独占旨味が在る、任期満了で引退した富川盛武前副知事（自称経済学者、その実が普天間基地反対の雄で在る市民活動家）のその後は県外郭団体の『終生首長』に納まっている、これを県民が知るや？

凄いね、沖縄県の行政人は東証一部上場企業沖縄電力を超えた既得権益層を構築していた。





毎朝の光景、在沖縄第三遠征軍海兵隊の北部演習地行の隊員移送車両が列をなす北部山原地域の国道。

沖縄本島山原の北部演習地は、アメリカ軍の世界６か所海外基地の中で唯一のジャングル戦訓練地です。



それは、米軍や自衛隊の基地を擁する自治体では内地でも同じ光景だ。

軍隊は弛まぬ鍛錬で同じ兵装を持つ何処の国よりも戦闘レベルの向上に努めるから、基地と演習地は不可分の関係に在る。基地と演習地を隔離させて是とする軍隊は地球に存在しないと断言します。



それに対し、県都の那覇市民は日常的に戦闘服の隊員を視ることが在りますか？夜の飲み屋街以外に市民が米軍と触れ合うことが在りますか？

城間幹子市長がTVニュース報道で【米軍基地が在る沖縄の苦悩】を語ったが、こう言う「内地民の無知に付け込んだプロパガンダ」を聞く度に腹が立って来る。那覇市民も街頭TVインタビューで「基地の苦悩」を語っている。



然し、基地が無い「安全な地」で暮らす城間幹子市長と那覇市民の「基地が在る沖縄の苦悩」をTVや新聞で見る度に、怒りが込み上げる。

TVや新聞も城間幹子市長と那覇市民へのインタビューよりも、基地が在る自治体住民の声を聴けっつうの！やり方が公正中立のマスコミでは無い。



沖縄でも、内地でも、基地が在る自治体で暮らす住民は、今さら基地が在ろうが何処に移転しようがしまいが関係が無いんだ、この生の声を聴け！

住民は基地に関係なく暮らしていかなくてはならないことは全国どこでも同じことなんだ。沖縄本島だけが特別な「基地が在る」ことに苛まれていない。



「基地が在る」　・・・　在るからこそ、基地優先で建築基準法も基地周囲にビルや工場などが建築出来ない。土地用途も規制・制限が噛まされる。

即ち、基地が無い自治体の様な健全な経済成長が、「基地が在る」自治体では土台から疎外されていることを国民さえも理解が及ばない、不公平だ。



「基地が在る不公平」　・・・　そのために、国際社会では基地が在る自治体と住民に公平な処分として経済成長対策財政支援が行われる、行政が規制を噛ませているから当り前のことだ。

その国際社会で「基地が在る」当たり前の公平処分をとやかく言う大人が内地にいる、無知を極めたら普通の大人でも簡単に馬鹿になる。





那覇市長選に立候補らしい翁長雄治県議（前知事の次男）、事前表明で確認したいことが【３点】在る。ご自身からの説明が要る！

貴方には直接の関係がないが、同じ沖縄の政治家として、翁長元那覇市長且つ元知事パパのDNAを継ぐ家族として、最低でも道義的に責任を感じる重大で政治的な問題が在る。この【３点】をなおざりに出来ない。



①２０１４年９月にパパが【辺野古を造らせない】断定公約で知事当選した。

辺野古移設は日米安全保障条約に基づいて、日米両政府が普天間飛行場機能を辺野古に移設する【２００６年合意】締結で出来た。

条約に準じる合意を国際法が【当時国の国内法より優先する】と定義している。それを変えようとしたら只一つ、日本を統治する唯一の権原機関で在る国会が新法施行しないと何も社会改革が出来ない　・・・　政治家の常識だ。


即ち、【辺野古を造らせない】断定公約とは知事権限を越権の、且つ議院内閣制度に拠る総理大臣にも権限がない【嘘公約の罠】そのもので在る。

もっと判りやすく言えば、貴方のパパが【私が知事に成ったら沖縄だけを消費税ゼロにする】断定公約をしたら、さすがに有権者から【ちょっと待てっ・・・それは国会の権限だ！】と荒げた声が飛んで来る訳さ。


なのに、今回の那覇市長選挙を琉球新報と沖縄タイムスが【辺野古の是非が争点に成る】と再び那覇市民を騙しに掛かって来た性の悪さを晒す。

琉球新報と沖縄タイムスが恒例の基地問題で県民を騙す方法に付いて下記の②で説明しますが、その前に、琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しない基地問題の不都合な真実を受け止めて下さい。


⇒２０１８年６月２３日沖縄地上戦終結祈念式典で翁長知事が参列の安倍総理の前で、辺野古移設の件でTV中継挨拶【県外移設を追求する】の件。　

・・・２０１４年９月知事当選公約【辺野古を造らせない（断定公約）】を、このタイミングで【追及する】にすり替えた。即ち、安倍総理に移設阻止が出来ないと計画的に宣明した初の『舌禍事件』で在った。


【追及する】　・・・　努力目標言葉で在り、単なる【頑張ります】と同義語。ゆえに、後で公約が実現出来なかったからとして提訴しても裁判所が一蹴する言葉で在ること。

例え合意書でも、誓約書でも、署名捺印しても、「追及　努力　推す　頑張る」などの言葉で〆たら裁判所が証拠として却下する次元で在る。　だから、皆様がどうしても文書で約束を表すことを責められたら、必ず努力目標言葉で且つ笑顔で〆て下さい、裁判でも最初から免責ですよん♪



②２０１６年１２月最高裁判所の判決書【普天間飛行場の墜落危険視を除去するためには普天間飛行場の機能を唯一辺野古に移設】です。

これで、辺野古移設問題が結審した。辺野古訴訟事件は終わったのだ。



だから、爾来、沖縄県庁が幾度となく辺野古関連訴訟下級審で連続却下されている理由も、【２０１６年１２月最高裁判所の判例】に基づいている。

ところが、翁長知事が最高裁判所の判決を否定して玉城知事が継いだ。


即ち、沖縄県知事が代を継いで民主主義行政手続きを否定どころか、我が国の民主主義三権分立までも否定して且つ司法体系そのものを否定した。

民主主義を否定する政治団体は我が国で日本共産党だけで在る。


民主主義を否定する社会構築が日本共産党活動指針金科玉条だから、その手段で社会転覆クーデター指針を決して捨てない　⇒　だから、警察庁公式サイトが破防止法適用先に３６５日監視を【日本共産党（＝全国の議員と家族全員）　極左　オウム】をクーデター三羽烏として監視を解除しない。

那覇市長立候補の翁長雄治県議さん、【２０１６年１２月最高裁判所の判例】の続きが在りますのでDNAを継ぐ次男坊として、最低でも道義責任を実感願います。


【仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた】　・・・　即ち、我が国憲政史上で初の犯罪知事と糾弾された。

この段、基地問題をとやかく指摘するものでは在りません。只単に、なぜ最高裁判所の判決を遵守しないのかに疑義を呈しただけです、然も、沖縄県知事が２代も続けて！


故翁長知事の県政を継ぐとした玉城知事が２０１８年１１月９日の東京有楽町外国人記者クラブで辺野古関連質疑答弁した、【安全保障は政府の専権だから沖縄が介入するのは無理が在るかもしれない】　

知事就任２か月目の玉城知事には未だ前国会議員の常識が残っていた。　



③パパの翁長元那覇市長が時価３億円で輸入した中國製龍柱つがいに付いて、購入原資を沖縄振興一括給付金で賄ったから、法律違反行為（資金流用事件）で国の会計検査院が那覇市役所を緊急検査にやって来た。

会計検査院が市役所の段階を会計検査するなんて、我が国憲政史上で初ての前代未聞事件で在った。結果、那覇市議会が市民の税金で肩代わりを議決した。それを継いだのが翁長教巫女さんで在る城間幹子市長だ。


東南アジアは紀元前から中國の文化圏で、龍柱文化がどこかしこに残っているが国ごとに様々な龍柱様式に成っている。

沖縄の龍柱文化も同じことだが、但し、沖縄の龍柱だけが和して同ぜずの如く全ての龍柱文化の中で【スマートで清楚ながらも凛々しい格好を魅せている】美しく素晴らしい龍柱で在り、その設計図も公開されています。



対する那覇市若狭公園の中國製龍柱つがいの様は、如何にも中國人らしい【華美な装飾でデブ仕様】見栄っ張り精神を表現している。

この違いを翁長知事が判らなかった失態に愕然と来た、翁長市長が沖縄文化を否定した。


そこで、那覇市役所の龍柱建立担当部課（若い女性）に質した【貴女は首里城に行ったことが在りますか？】　【はいっ在ります！】　【首里の龍柱と若狭の中國龍柱は似てますか？】　【・・・似ていると想いますが】　と来たっ！

１００％断言する、那覇市役所の龍柱建立実行委員会の職員らは首里城に一度も行ったことが無い人で構成されていた。幾らなんでも、誰が見ても、見間違いの次元を超えていたからだ。



アジアで一番美しく格好良い沖縄の龍柱精神文化を否定した故翁長那覇市長の息子として、その政治DNAを継ぐ県会議員として、パパが沖縄文化を壊したことに何某かの“意見”ぐらい在るのが当然だろう。