ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

【沖縄振興費2798億円　政府概算要求、大幅減額】

玉城知事為政４年間で、沖縄振興費３１００億円台から３００億円削減されたことに成る（＝仲井眞知事のピーク時が３３００億円）。

玉城知事が継いだ２０１８年比で４年間累積マイナス約５００億円　⇒　小さな「市」が三つ分の年間予算が吹っ飛んだ勘定に成る、本島中部「沖縄市」や「名護市」や「糸満市」並みだ。



そうなると何が起きるのだろうか？　・・・　一括給付金減額だから、結局、しわ寄せが来るのが県内の市町村役場の年間予算です。

２０１９年度春の沖縄市町村長会議で、２０１９年度振興費を９０億円減額されても明るく出席の玉城知事に、先島諸島竹富島町長が声を荒げた【９０億円も減らされて良くも平然としておられるな！】　対する玉城知事、【今後はみんなで頑張って行きましょう】と意味不明な檄を飛ばした。責任すり替えだ！



元はと言えば、基地反対の翁長知事の代から沖縄振興費が毎年削減されて来た。通算８年間の累積減額？　・・・　仲井眞知事のピークから千億円。

翁長知事の持論【基地に反対することで基地に因る利益が導入出来る（＝２０１６年朝日新聞取材に証言）】の目論見が、安倍総理に逆効果だった。政商で策略家翁長知事の経験則が安倍総理に通用しなかった。安倍総理の政治信条は【和して同ぜず】で在り、即ち【道に外れた駄目なものは駄目】です。



【普天間飛行場の機能を辺野古に移設する２００６年日米両政府合意】の立役者は、実は自民党沖縄県連元締め時代の翁長議員です。

当初、防衛省の辺野古飛行場案は【陸上配備型】でした、辺野古基地（＝海兵隊の管理区分は演習地）の面積は普天間飛行場の４倍も在るから余裕で在り、とにかく予算が安価で工期も短いから最適の【陸上配備型】案でした。



ところが、自民党沖縄県連元締め翁長議員が政財界の声はコレだとして、【辺野古基地海岸を埋め立てるV字型２方向滑走路の建設】を政府にごり押し遂に通った。（㊟この【反対利用】の手法を翁長氏が後でも使った）

⇒これが真実で在る、防衛省の陸上型配備案を否定した埋立V字は翁長議員の発案だ。埋立V字の方が「カネ」が掛かるから沖縄が潤う。これが翁長知事の【基地に反対することで基地に因る利益が導入出来る（＝２０１６年朝日新聞取材に証言）】の本懐で在る。



そして、２０１４年９月沖縄知事選に元自民党沖縄県連の翁長議員が【辺野古を造らせない】断定公約で知事に当選した。この出来もしない公約（＝知事の権限ではなくて国を統治する唯一の権原機関国会の権限です）を琉球新報と沖縄タイムスが歓喜して、真実を今も県民に周知させていない。

なお、埋立V字型は防衛省が関与しない「沖縄と内閣」の政治判断でした。そ
の安全保障担当が関わらない素人政治家が埋立V字型の欠陥を最初から判らず今に至っている。官僚の仕事振りは一旦動き出したら止まない！



①V字型滑走路の一辺が９００ｍと言う離島空港並みの距離です。

オスプレイなどの非武装輸送機が離陸する場合は、有事の際にＦＡ－１８ホーネット（岩国海兵隊航空群基地所属）の護衛機が付かないと管制塔から離陸の許可が出ません。

先で、普天間飛行場を閉めるならＦＡ－１８は那覇国際空港の航空自衛隊基地に居候する窮屈な身になる。　


岩国海兵隊航空群基地の３個隊３７機ＦＡ－１８が、今年度中に世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂ型ライトニング３個隊４０機に換装中です。

当時と違い今は佐世保軍港の岩国海兵隊航空軍基地の在日海兵隊第三遠征軍として軽空母アメリカが艦載して遠征航海します。


日本のF３５Ｂ型は軽空母「呉かが」と「横須賀いずも」が合計２個隊２０機艦載します、導入が揃うのは２年後で合計４４機　⇒　このＦ３５Ｂ型だけで、中國が自称する最新型戦闘機４００機群が壊滅の目に遭う。

但し、大型の本格型空母艦載機仕様のF３５A型なら、既に内地４空自基地に暫時導入中です、A型合計１００機。この凡そが東日本の基地配属ゆえに、目的が「ロシア空軍を叩きのめす」ことに在る。F３５A型１００機なら、ロシア空軍を何度でも焼きなめすことが出来る。


然し、その計画なら垂直離着陸F３５Ｂ型が先で２４機余ることに成る。だから、防衛省は先で軽空母をあと２隻建造する計画を持つと察します。

軽空母４隻態勢なら、空母運用の隙間（＝軽空母運用ワンローテは「運用２年、営繕ドック入り１年」）を、あと２隻の新造軽空母が穴埋め出来る不可欠の態勢が組成出来るからだ。海軍として当然の戦略だ。



②東日本大震災大津波惨禍から１１年経ったが、辺野古埋立V字滑走路の土木建築設計はそれ以前の侭で在り、海上５ｍの滑走路で在る。

来る４００年に１度の東南海トラフ地震津波の波高が【大浦湾で１０ｍ　辺野古埼で５ｍ　（名護市役所サイト災害マップ）】ゆえに、辺野古V字滑走路上の航空機材が流される危険が高い。


だから、辺野古埋立反対となんちゃら大騒ぎの方々、軟弱地盤がどうのこうのと言う前に滑走路の更なる嵩上げこそが現実問題で在る。

辺野古埋立の軟弱地盤海底強化で杭打ちが【７万本】の様子。これをどうのこうのと市民活動家指導者北上田毅氏（京大卒の元京都市役所土木技術者）が難癖を吐く。


然し、日本の軟弱地盤埋立技術は世界最高で在り、関西国際空港建設で軟弱地盤を改良で打ち込んだ杭が【１００万本】で在る。

これを元土木技術者北上田毅氏が知らないなら嘘に成る。この在りもしない嘘を、琉球新報と沖縄タイムスと玉城知事が内外へ懸命に宣伝している。


２００１３年に埋立承認をした仲井眞知事の回顧　⇒　【軟弱地盤は防衛省沖縄と県土木から聞いていた、県土木も後で設計変更審査するから問題が無いと言った】とのこと！　

玉城知事、貴方も最初から県土木から【設計変更審査で問題が無い】と耳打ちされていた訳だ。もうこのかまとと野郎め、だっから減額されたのだ！




共同通信：【沖縄県が求めた3千億円台も大きく下回る。普天間飛行場の辺野古移設を巡る国と県の対立が反映された。複数の政府・与党関係者が22日に明らかにした】


【国と県の対立が反映】　・・・　共同通信が沖縄二紙のマネを、お前もか！

「国と県の対立が反映」と、マスコミが今更平然として嘘を書くなっつうの！


「国と県の対立」は辺野古移設問題訴訟を指すが、既に解決した事件だ！

「２０１６年１２月最高裁判所が原告沖縄県庁翁長知事に判決」を下した。



【普天間飛行場の墜落危険視を除去するために唯一辺野古に機能移設】

更に【仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた】



この最高裁判判決で、後の辺野古関連訴訟が次々と却下されて来た。

それも別の理由が判決書に追加された　⇒　行政間の訴訟は【裁判に馴染まない】　即ち【行政同士の裁判は出来ない】と言うことだ。


なぜなら、司法が行政に介入することになるから、我が国の民主主義三権分立国体を司法が冒すことになるのだ！　

・・・この当たり前を玉城知事が今も理解出来ていないから沖縄の且つ国内の非劇で在るが、玉城知事は三権分立の意味がまったく分かっていない


玉城知事が政府に要求する口癖が【民意を　民主主義を守れ】だが、その民主主義行政手続きそのものを否定したのが故翁長知事と玉城知事のご両人で在るのに、凡その県民が知らずに居る。沖縄二紙がかん口令を敷いた。

なぜなら、２０１４年に最初勃発の【辺野古移設を止める】権限は日本を統治する唯一の権原機関国会だけで在る。議院内閣制の岸田総理に権限が無いのは当然で在り、ましてや知事の段階も更に詭弁と言う嘘に成る。



単に、辺野古移設がどうのこうのと指摘したわけではないのです。只単に、基地に関係なく【なぜ、最高裁判所の判決を沖縄県知事が２代も継いで守らないのか】だけのことです。

【県知事】と言う地方行政の首長が、国の民主主義行政手続きを否定する国の事例を世界に知りません。世界でも、こんなアウトロー思想持主の詭弁輩をなぜ野放しに出来るのだろうか、だっから、日本って好い国よね～♪



８２年前世界で初めて大衆洗脳法を確立の天才的国民騙し達人のアドルフ・ヒトラー曰く　選挙公約は【嘘が大きいほど大衆が信じやすい】、名言だ。

この「名言」を交通安全標語の様に短く簡潔に表して、毎日「名言を」新聞で報道すると、最初は疑いを持つ大衆もやがては信じて来る様に成る。


この段階が、大衆心理学で【大衆洗脳が成功した】と指摘する公約の罠だ。

⇒沖縄での「交通安全標語名言」が故翁長知事の選挙公約【辺野古を造らせない】の九文字で在る。知事に無い権限でも県民が洗脳されたのだ。


その洗脳推進役が琉球新報と沖縄タイムスで在る。だからこそ、色んなことで以前から警察庁が琉球新報に【注目】している。

その【注目】が、【監視】に変わらないようにする努力が琉球新報側に在る。





【艦艇14隻が宗谷岬沖を航行　ロシア軍、日本周辺で活発化】２３日フジ

冬の名物津軽海峡冬景色：ロシアウラジオストク極東海軍に因る対日挑発の１０隻前後駆逐艦などの示威航海ですが８月にも現れた、真夏の幽霊だ。

プーチンがそんなことばっかりするから、岸田総理から故安倍総理の国葬に招待されないのだ。



ウラジオストク極東海軍艦隊が、我が海軍も米海軍も決して執らない危険な打撃群艦隊を組成して世界に晒すおバカ加減の航行を又魅せてくれた。

【露艦隊の危険航行】　・・・　誰が打撃群艦隊を守ってくれるのか？です。



海中は、通常動力型で世界最強の日本海軍の潜水艦がうようよしている。上空は世界最強の対潜哨戒爆撃機「P１」が空対艦巡航ミサイル４発を搭載して、ともに３６５日２４時間体制で領海を監視している。

この領海監視の目から米海軍原子力潜水艦も逃げ通すことが出来ない。



我が海軍も米海軍も遠洋向けの遠征群艦隊を組成する場合は、旗艦を空母にして５～１０隻程度の各種軍艦で打撃群艦隊を組成します。

その際、必ず軽空母が同行します。米海軍の様な長期戦略型で本格的な大型原子力空母打撃群艦隊を１０隻前後で組成する場合は、空母打撃群艦隊そのものを護衛するのが軽空母の役割です。



この発想は８２年前から米海軍の空母艦隊組成思想に在りました。そのために当時は【毎週１隻の軽空母を進水させる】生産体制が確立されていたから、今更ながらアメリカ工業力の強大さが偲ばれます。

我が国の軽空母「呉かが」と「横須賀いずも」は早ければ２年後に艦載機の世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F３５B型ライトニングを２個隊２０機艦載して遠征群打撃群艦隊を組成します、艦隊を軽空母が守るためです。



なお、軽空母の艦載機F３５B型ライトニング総勢４４機の母港は宮崎市新田原空自基地（＝滑走路両側が防音障壁構造）で、既にF３５B型ライトニング専用の弾薬庫が完成している。そして、操縦士の様な貴重な人材をもてなすシティホテル仕様のホテルが基地内に新築されている。

最強の戦闘機操縦士は貴重な人材　・・・　那覇国際空港空自基地の事例では、操縦士が基地外に外出用事の際には両脇にガードマンが二人付きます、先進国の軍隊では当たり前のことですが。



その軽空母「横須賀いずも」を旗艦として、ミサイル駆逐艦や補給艦などで遠征群打撃群艦隊が既に組成されて「インド洋～南シナ海～東シナ海～西太　平洋」の警備で既にパトロールを実行しています。　（㊟潜水艦が何隻追随しているのかは判りませんが、居ます）

軽空母「横須賀いずも」と「呉かが」の艦載機F３５B型ライトニングが揃うのは２年後からですが、態勢が整うまでは軽空母２隻の艦載機として岩国海兵隊航空群基地所属F３５B型２個隊２０機がお邪魔します。



「軽空母２隻艦載機・岩国海兵隊航空群基地所属F３５B型」　・・・　今年３月世界初の【空母クロスデッキ】戦略に日本軽空母・英国原空・米国原空が実験に成功したから、今年から３カ国の空母が共有体制化する。

共通する艦載機世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F３５B型ライトニングを、各大洋に於いて３カ国の空母で相互離着する態勢が出来た。中國とロシアにとっては、こんな恐ろしい「態勢」は頭痛の大きな種です。



そのため防衛省が「インド洋太平洋方面隊（＝旧帝国海軍連合艦隊の様なもの）」を発足させた。旗艦が軽空母「横須賀いずも」で、ミサイル駆逐艦が構成する戦後初の空母打撃群艦隊で在り、いつも西太平洋に常在します。

だからこそ、中國が「横須賀いずも」の動向に何時もびくびくしている！



なぜ日本が空母打撃群艦隊を遠征群空母打撃群艦隊（＝インド洋太平洋方面隊）を？　・・・　①インド洋を守備の理由は、中東からのエネルギー補給路を中國が妨害するのを実力行使で除外するため。

・・・②太平洋を守備の理由は我が国の太平洋ＥＥＺ排他的経済水域（＝島から３７０ｋｍ圏内の海洋資源権益を領有国が独占出来る国連海洋法条約）の利権を中國の国際法違反「第三次列島線領海の国是」から守るため。



我が国は西太平洋島嶼EEZが在るからこそ、主権が４５０万平方キロと言う世界で６番目の領土領海「大国」で在る。マグロとサンマを悪辣な中國に渡してなるものか！

だからこそ、国際法違反の第三次島線構築を掲げた中國の太平洋進出を決して許さない。許さない決意覚悟だからこそ、ちゃんと西太平洋の出入り口のフィリピン沖バシー海峡（＝南シナ海の海路要衝）を海自潜水艦群で封鎖する戦略を１８年前から持つ。海峡を抜けられたら日本が終わりなのだ。




一般的に日本国民が知らない海自遠征群艦隊【インド洋太平洋方面隊の軽空母「横須賀いずも」打撃群艦隊】のことを、【中國が「横須賀いずも」の動向に何時もびくびくしている！】と上述しましたが、やっぱり動きが出たっ！

その動きとは、辺野古移設阻止活動デモ現場元司令官役の狂暴山猿【山城おじい】のことで、インド洋太平洋方面隊の動向を開示しろと言う国家安全保障機密解除を誰かのために圧して来たさ、もうバレバレだ！




【日米共同作戦の情報開示「国に働き掛けを」　市民団体「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」が沖縄県に要請】２２日琉球新報　⇒　これだっ！！　国家安全保障に玉城知事が介入出来るんだ、もうお笑いを超えた驚きだ。

山城おじい　　玉城知事の弁舌を紹介する　⇒　【安全保障は国の専権だから沖縄が介入するのは無理かもしれない（＝２０１９年１１月９日有楽町外国人記者クラブで答弁）】



『宝の会・山城博治共同代表が池田副知事に玉城知事へ要請文を手渡し「米中軍事緊張高まり・日米共同作戦計画存在に、有事の際沖縄が巻き込まれる可能性を玉城知事に、沖縄再戦場化拒否決意を明確にし南西諸島軍備強化やミサイル基地化に反対意思表明を求めた」』　・・・　知らなかった、知事職に三権分立を超えた統帥権が在るなんて、もう逝かれている！

ものの見事に中國共産党政府のスポークスマン役を担っている。「中國が横須賀いずも動向に何時もびくびく！」の意を受けた辺野古移設阻止市民活動家北上田毅氏の真っ赤な正体が又もや浮かび上がって来た。



なお、山城おじいの「沖縄再戦場化拒否決意」の主意とは日本から離脱して中國に隷属するいわゆる「独立紛い」の中國共産党政府が大喜びする馬鹿げた思想を指す。

然も、沖縄県議会に陳情要請ではなくて、県議会で議決権限すらない玉城知事に対して時期談判と来た、最初から県議会を無視した民主主義行政手続きを否定する団体で在ることを自ら晒した。



民主主義を否定する政治団体とは日本共産党だけで在る、だから警察庁が３６５日監視下に置く。

こう言う、しょうもない社会転覆を想起させる思想を紹介報道するからこそ、そう言う団体の行動を事前要請を受け取材にやって来る琉球新報を警察庁が【注目】している理由で在る。