ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

【岸田内閣支持率低迷　毎日新聞最新世論調査は前回比２％減２６％、３０％以下「危険水域」、自民党支持率２５％と合計５１％。５０％切ると政権維持が難しい】　

・・・　なぜか、毎日新聞だけが何時も最低数値を"主張"の謎を知りたい。



毎日新聞２６％　読売新聞・日本TV３５％　日経・日本TV４２％の乖離。

乖離幅過大　全国世論調査でも報道各社に於いて調査法が違うのか？

８月１４日NHK３３％　調査数２５４７人で４８%の１２２３人が回答した。



乖離幅過大の原因は全国世論調査と称し、NHKでさえもサンプル数がたったの２５４７人と言う人口５万人程度の【区と市の調査単位】程度。

国民が統計仔細に興味ないと軽んじたNHKが、統計学を無視なのか？



直近の共同通信社世論調査数も、２５００人程度でなぜか共通してる。

単に世論調査コスト削減で人口１億２千万人の民意を２千人で計測か？



過去最大全国世論調査数は、２年前衆院選の【朝日新聞３８万人】で、開票結果の「自民党単独絶対安定過半数獲得」を、朝日だけが的中。

他の新聞とTVと政治評論家の予測は、全員が「今回は政権交代可能性」。即ち、自分で創った嘘を自分で信じたから的外れの原因だ。





全国世論調査はサンプル数【万人単位】を執るのが報道各社の責務。

次に、報道各社は調査対象地域を明示して最低でも全国七大都市を！



幾ら無作為抽出の固定と携帯に「RDD」架電式も誘導質問の懸念が？

但し、NHKだけ質問内容と回答を解析し公表ゆえに誘導懸念がない。



故に、毎日新聞２６％は一言で【統計学的手法に非ず】と見做します。

同じく、NHKへ回答率４８％が問題だ。市民が調査を敬遠が判ります。



世論調査回答率が理想的なのは【６０％台】で、【５０％台】は選挙開票結果予想に先ずは懸念がなかろうか？の可能性段階です。

信じたら危険な回答率は【４０％台】　・・・　こう言う調査報道側の周知（＝その実フェイク）を相手にしたら、国民が危険な目に晒されることに。



【４０％台】なら選挙結果が予想と逆転も起こり得る。一因は世論調査報道機関を市民が信用せず警戒した、この傾向は地方選挙に多い。

且つ、同じくサンプル数が少ないと結果の読み間違いが起こり得ます。



一方で、政党支持率はNHK34.1％（８月１４日）で従来通り毎年毎月国民の支持政党は自民党絶対多数％の侭で変わりがない。

内閣支持率と政党支持率がなぜ矛盾するの？　⇒　これは岸田総理のリーダーシップ是非が原因、むしろ優柔不断に見受ける人格の問題。



だから、麻生太郎自民党副総裁が【支持率なんて】と発言した理由だ。それを言われたマスコミも、とやかく批判する資格は全くない。

全国世論調査と言う、その実が好い加減で意図的な考えで民意誘導を図利し【マスコミこそが世論を造る】馬鹿げた自惚れを止めるべきだ。





なお、為政者として人口１５００万人首都東京を長年治めた石原慎太郎氏の都民支持率は絶大でした。醜聞で、今度は駄目の観測も通用しない。

都知事選は石原氏自身が選挙遊説せずとも、最大獲得票数を何時も記録する。そう言う石原慎太郎都知事のカリスマ的過ぎる謎とは？



民放TV局の都民街頭インタビューに興味深い返事：【石原さん？　色々あってもね、都民から視たらカミナリ親父。何か起きたら怒鳴り付ける怖いカミナリ親父が必要なんです】　これが、正しく在るべき為政者像だ。

・・・　石原都知事が尖閣領海を侵犯の中國戦艦海警を【このシナ野郎っ！　なにっ！　シナと言って何が悪いっ！】と定例会見で噛ました。



石原都知事の怒りが頂点に達した結果、尖閣諸島に灯台設置募金活動を開始し、あっと言う間に【１０億円】募金が都庁に。

今もその侭の小池都知事、なんで【１０億円】募金を知らん振りするの？



福島原発崩壊後に政府が夏季電力需要節電要請を、【朝から電飾満開のパチンコ店を消灯させろっ！】と政府（総理）の尻を叩いた。

【夏季、喉が渇く？　馬鹿野郎っ！　国は都内全自販機を止めて、自分ちで冷したのを職場に持って来させろっ！】等々の調子でした。





NHK調査仔細分析で、①政府のマイナンバーカード総点検中間報告と再発防止策に対して、【　評　価　し　な　い　が　５　６　％　】　・・・　こ　れ　が　内　閣　支　持　率　低　迷　の　原　因　だ　！　改善を躊躇うからだ！



②同じく来年から保険証廃止に、【廃止撤回３６%、廃止延期３４%の合計７０％】でした　・・・　合計７０％は、独裁国家の全国世論調査並み！



③福島原発処理水の海洋放出を【適切５３％】と単独過半数支持。

日本人は「話せば判る」論理思考派、高齢者も判り易く説明すれば理解する。説明しても判らんのが【感覚と感情】だけの、或る種のイデオロギー世界で活きる人で、非科学的なことを好む人たちが多少なり居る。



④今年度最低賃金・国審議会は全国平均時給を４１円引上げ目安で時給が初めて１０００円超を、【妥当が６２%】　労働人口が圧倒的支持を。



⑤秋本真利衆議院議員が洋上風力発電賄賂の検察捜索で外務政務官辞任し自民党離党に【不十分６１％】で過半数を。



⑥２０２５年大阪関西万博に関心が【無い６０％】で、【関心が３５％】



⑦台風が相次ぐが災害備えが【出来ている４０％】、【出来てない５３％】



⑧新型コロナ対策でマスク着用は【外すと、外すのが増えた合計５９％】





NHK世論調査内容①～⑧で、内閣支持率低落傾向理由が判ります。

全てが、①の政府のマイナンバーカード総点検再発防止策を【　評　価　し　な　い　が　５　６　％　】と、②来年から保険証廃止に【廃止撤回３６%、廃止延期３４%の合計７０％】に原因が在る。



次回衆院解散選挙は、与党へ攻め口を従来の【自民党議員の醜聞敵発】路線だけしか能がない立憲民主党と日本共産党が、未だ気付かず。

立民泉健太さん、知ってますか？　政府が更にマイナンバーカード全世普及を目指して、市区町村単位で未申請世帯を虱潰しに職員が通知連絡と訪問で申請補助サービスのローラ戦術を今月から執って来た。





が然し、そのうち、野党がマイナンバーカード再発問題と来年の保険証廃止に気付いて選挙戦略に執ったら、その先は判らない。

然し、麻生太郎自民党副総裁の福岡講演：【国防強化　多くの国民方々
の理解を得た。真剣に取り組む政府の勢を評価して頂いた】は効く。



マスコミが又もや民意を侮ったら政権交代はおろか、２０２２年１０月衆院選結果の通りに読み間違いが起きて、赤っ恥をかくことになる。

国防強化賛成民意は８０％支持を超えていた　・・・　だからこそ、民意の様変わりに驚いた日本共産党が今年５月に【こそっと、慌てて、急いで、中國共産党と和解を成していた】　



⇒　日本共産党が中國共産党の【力（＝武力）を借りる】ことで、日本の民意を抑え込もうと滑稽な画策を執った。なぜなら、日本共産党は党員活動綱領に【自衛隊解散】を金科玉条で掲げているから、民意と矛盾だ。

そんなこと、今の民意：【国防強化賛成は８０％超】を絶対酌まない日本共産党なのか？　⇒　そうではなくて、理屈的に、物理的に、統治的に、出来もしない綺麗ごとを党綱領掲げた日本共産党の自業自得なり。





なぜなら、本当に【自衛隊解散】なら全国の日本共産党員３０万人を、その他一般国民１億２千万人から誰が守ってくれるのですか？　

警察にもそんな護衛能力は在りません、独裁国家で能力が在るのは唯一軍隊だけで、「中國、北朝鮮、ロシア、タイ、カンボジア、ミャンマー」等々の共産主義と軍事独裁の国家。



中國でさえ共産党員が人口の６％（＝８千万人）ゆえに、その他一般国民（＝１２億８千万人）相手では多勢に無勢も同然。

そう言う独裁統治環境下は有事の際には国内法も憲法も紙切れ扱だ。



その環境下に在るものは、【政府の社会暴力装置】と言う軍隊の武力で国民の人権と自由を弾圧だけ。即ち、国民が敵になるからで逆も然り！

共産主義中國と今年５月に手を組んだ日本共産党が【中國共産党の力を借りた】訳だ。【力（＝武力）】を中國に縋るなんてさ、既に逝かれてる。





【独立国家が軍隊を破棄して戦争を放棄することはあり得ない】　

⇒　憲法９条制定草案の自由党を、国会審議で最後まで困らせた日本共産党の国防論主張です。



実は、これこそが世界で共通項の普遍的な国家の国防論そのものです。

ところが、日本に限らず、外国でも、然るべき改憲をちゃんとしないからこそ、そこは解釈論が幅を利かして、むしろ解釈論だけで改憲を省略する国が出て来た。世界の武器輸出大国イタリアの事例です。



第二次世界大戦後、世界初の【戦争放棄】を冠する平和憲法の先駆者はイタリア。そして、ドイツ（＝憲法に変わる国内法を６１回も改定して、今やアメリカの原爆を国内に備蓄する核保有大国と化した）。

もっとも、我が国では左派系の護憲学者らしき方が、「世界初の平和憲法を冠するのは日本です」と植え付けて、純真な国民を騙して来た。



来る憲法９条改憲の際は条項に、日本共産党の主張【独立国家が軍隊を破棄して戦争を放棄することはあり得ない】を必ず加筆してもらいたい。

独立国家の証である憲法の解釈論がまかり通らない社会になるためには、必要な民主主義手続きを踏まないと社会があらぬ方向に！