ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

安かろう悪かろうでも中国製高速鉄道を導入する、金がないので仕方ない。
インドネシア高速鉄道計画、「中国案歓迎」は遺憾＝菅官房長官 「インドネ
シアにはロハより高い物はない」という格言はないのか！？今にみてろ、きっ
と後悔するから。



［ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日、インドネシア高速鉄道計画に関し、
同日午前、ソフィアン国家開発企画庁長官と会談したことを明らかにした。会
談では、インドネシア側から「中国案を歓迎することになったとの説明があっ
た」ことも表明した。





同日午後の記者会見で語った。菅氏は、同事業計画をめぐり「実現可能な最良
の提案をしたと確信している」としたうえ、「日本の提案が選ばれなかったの
は極めて残念。『中国案歓迎』は遺憾」と述べた。



ソフィアン氏は高速鉄道計画に関し「日中双方の提案を再検討する必要がある
といったん判断した。しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保
証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明した。
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【日本側の負け惜しみ経過記事】ダイヤモンド社

日本が中国を撃退！インドネシア鉄道受注の逆転劇　週刊ダイヤモンド編集部

成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げる日本政府は、この夏、インドネシア
の高速鉄道受注をめぐり中国と激しく競い合った。終盤、中国優勢に傾いたが、
結末は計画自体が白紙撤回に。その裏には、日本政府の猛烈な巻き返しがあっ
た。（「週刊ダイヤモンド」編集部　清水量介）

「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、
“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政
府関係者）

今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～
バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。

この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇
場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では
中国有利との見方も浮上したほどだった。

にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の
2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。

そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようと
していたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年
1月に計画の凍結が発表された。

ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際、突然、中国と高速鉄道
建設の覚書を締結してしまう。この中で中国は、インドネシアの政府保証なし
で総事業費の74兆ルピア（6200億円）の全額を融資するという“破格”の条件
を提案した。

事態の急展開に焦ったのは日本の政府関係者だ。すぐさま調査に乗り出してみ
ると、おかしな事実が判明する。

中国側が提示した需要予測や採算面といった条件が、日本の国際協力機構
（JICA）がインドネシアで実施した調査結果と比較して、少しずつ良いもの
となっていたのだ。

しかし、日本側の調査内容は、インドネシア政府にしか提出していない。
「その時点で、中国は現地調査を行っておらず、まるで日本の調査結果を把握
しているかのような提案だった」（政府関係者）。交渉に当たっていた政府関
係者の多くは、インドネシアから中国側に漏れたのではと疑った。

中国側提案の甘さを指摘し大統領を説得

奮い立った日本勢は、ここから猛烈な反撃に転じる。日本政府関係者は、7月
から数回にわたってインドネシア入りし、ジョコ大統領や政府幹部に説得を繰
り返した。

中国側が提案した内容には幾つも甘い部分があった。日本はそこを突いた。

まずは工期だ。日本側が6年かけて21年の完成を目指すとしていたのに対し、
中国側は鍬入れを15年8月末に行い、わずか3年で開通すると宣言していたの
だ。5年の任期中に完成し、国民にアピールできるとあれば、大統領らの心が
動いても不思議はない。

しかし、「環境調査もせず、工事に際して何が可能かなど、現地の法律も精査
していなかったのが実情だった」（日本政府関係者）。

さらに、需要予測もでたらめだった。日本は、約2000円という運賃収入だけを
想定していたが、中国は沿線開発から生じる収入を3割も含んでいたのだ。その
上、着工も決まっていないのにどこに駅を造るのかを事前に地権者と話し合っ
ていた節があった。

意外だが、中国側が提示した建設費は日本のものより高かった。列車の気密性
が高い日本方式では、擦れ違う際にガタつかない。ところが、中国の列車は気
密性が低く、線路の間隔を広く取る必要がある。その分、土地の取得費や工事
費が高くなってしまうのだ。だからこそ、沿線開発の収益も入れてお茶を濁し
たかったのだろうという見方がもっぱらだ。

日本側は、こうしたいいかげんな予測やむちゃな工期についてインドネシア側
に通告。さらに、アフターサービスの不安についても、これまでアフリカでト
ラブルを起こした案件などを基に解説した。

併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。
長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた。その上で、
「民主主義国家として、こんなプロセスでよいのですか」とまくし立てたのだ。

インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出す
ためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。だが、こうし
た交渉を経て、ついにインドネシア政府首脳も「確かに、高速で動くものを日
本以外の国に任せるのは不安」と漏らすまでになっていた。

この時点で、日本政府関係者は逆転の可能性も感じていたというが、結果的に
インドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。

中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。その中国に負けたとあれ
ば、日本の面目は丸つぶれだった。そういう意味では、受注こそできなかった
ものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない。
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中国案採用か…高速鉄道「白紙」一転、計画続行
読売新聞

【ジャカルタ】インドネシアのナスティオン経済調整相は２３日、谷崎泰明・
駐インドネシア大使との会談で、日本と中国が受注を争った高速鉄道計画につ
いて、計画そのものを見直すとした方針を撤回し、計画続行を伝えた。
課題とされた資金面で中国から新たな融資を引き出し、中国案の採用に見通
しがついたためとみられる。

ナスティオン氏は会談後、記者団に「ジョコ大統領の指示で計画続行を伝えた」
と述べた。建設にあたり、国庫支出や政府保証はしない考えを強調し、こうし
た条件を含む日本案の採用は難しいことを示唆した。

中国案を支持するインドネシアの国営企業相は先週訪中し、インドネシアの国
営銀行が中国開発銀行から３０億ドル（約３兆６０００億円）のインフラ（社
会基盤）融資を受けることで合意した。この一部を民間資金として高速鉄道計
画に充てれば、国庫支出や政府保証なくなるため、中国案の採用が有力視され
ている。



実質的にただで鉄道作ってやるという中国側の悪魔の囁きにインドネシアは
乗ったのである。ほんとに只でやるわけないやん。2018年に完成引き渡し？日本
案より3年短い。何をもって完成とするかだ。営業開始可能までいろんな口実つ
けて大幅引き延ばしするあるよ。もちろん中国人作業夫が全部仕事するから現
地人は遠くからみてるだけ。雇用はゼロだ。
地下資源ほしいだけもらうあるよ。燃料いくらあっても中国足らない。計算
高い中国がソンするようなことするわけない。中国の方が一枚上手だ。