ざ・むえーばなし（ウチナーンチュにものもうす）

米ＤＳＣＡ：無人偵察機３機、日本に売却へ 議会に通知
毎日新聞

【ワシントン】米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は２０日、滞空型無人偵察
機「グローバルホーク」３機と関連装備などを推計１２億ドル（約１４８０億
円）で日本に売却する方針を米議会に通知したと発表した。



米国防安全保障協力局が、日本に売却する方針を米議会に通知した滞空型無人
偵察機「グローバルホーク」

ＤＳＣＡは声明で、日本は東アジアや西太平洋地域の平和と安定を確保するう
えで米国の重要なパートナーだと指摘。１９日付で議会に通知したグローバル
ホークの売却について、「日本の情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）能力を
著しく高める」と分析し、「日本が地域における脅威を引き続き監視し、抑止
していくことが確実にできるようにするため役立つ」と意義を説明した。

防衛省は「広域における常続監視能力の強化」を目的にグローバルホークの取
得を目指しており、２０１６年度予算の概算要求では３機の購入費用として３
６７億円を計上した。東シナ海などで活発化する中国軍の活動などが念頭にあ
る。日米両政府は米議会の承認を経て、販売に向けた交渉を加速化させる。

日本の技術があればこんなオモチャすぐに作れるだろう。

大量生産して空の防衛に備えるべきだ。

無人カミカズ特攻隊とか。
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安倍首相、マレーシアのナジブ首相と会談　
11/21 Fnn news



南シナ海情勢で懸念を共有した。





マレーシアを訪れている安倍首相は20日、ナジブ首相と会談し、中国が人工島
を造成して緊張が高まる南シナ海情勢について、「深刻に懸念している。埋め
立て行為自体の既成事実化は認められない」と述べ、ナジブ首相は、懸念を共
有する考えを示した。

マレーシア政府が、高速鉄道の導入に向けて、2016年にも入札を実施すること
に関し、安倍首相は「新幹線導入をあらためて強く期待したい」と述べ、ナジ
ブ首相は、新幹線について、「非常に素晴らしい電車だ」と高く評価した。
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安倍首相 １２月にインド訪問へ　首脳会談で表明
毎日新聞 2015年11月21日

【クアラルンプール】マレーシアを訪問中の安倍晋三首相は２１日午後（日本
時間同）、インドのモディ首相とクアラルンプールのホテルで会談した。首相
は来月インドを訪問する意向を表明。中国による南シナ海での岩礁埋め立ては
「国際社会共通の懸念」との認識で一致した。



会談でモディ氏は「インドにお迎えすることを楽しみにしている。歴史的な地
方都市も訪問してほしい」と述べ、安倍首相が「諸般の事情が許せば、来月訪
問したい」と明言した。安倍首相の訪印は昨年１月以来。

南シナ海問題では、安倍首相が「緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸
念事項だ」と強調し、モディ氏は「首相の懸念は正しい」と賛同した。安倍首
相は、１０月にインド洋で米海軍とインド海軍が実施し、海上自衛隊が参加し
た共同訓練「マラバール」について「今後も恒常的に参加させたい」と表明し
た。

また、安倍首相は２１日夕（日本時間同）の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
プラス３（日中韓）首脳会議の際、ミャンマーのテインセイン大統領と言葉を
交わした。今月の総選挙で最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利し、テイ
ンセイン氏は退任する見通し。安倍首相は「円滑な政権移行に向けた取り組み
を高く評価し、我が国も後押しする」と述べ、民主化を支援する考えを伝えた。

首相はこの後、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談した。同国の高
速鉄道計画について「新幹線の導入に改めて期待したい」と伝えたとみられる。
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日豪外相 東アジアサミットで国際法順守共有を
11月21日 ＮＨＫ







オーストラリアを訪れている岸田外務大臣はビショップ外相と会談し、中国が
南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、２２日開かれるＥＡＳ＝東ア
ジアサミットで、海洋で国際法を順守する重要性で認識の共有を目指すことを
申し合わせました。

オーストラリアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２１日午後５時前か
らビショップ外相と夕食をともにしながら会談しました。

この中で両氏は、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、現状
を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行為に反対することを確認しました。
そのうえで、２２日安倍総理大臣も出席して開かれる、ＡＳＥＡＮと日本、ア
メリカ、中国の首脳らが出席するＥＡＳ＝東アジアサミットで、海洋で国際法
を順守する重要性で認識の共有を目指すことを申し合わせました。
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中国包囲網を築く――東南アジアサミットで国際法遵守強調
日本、フィリピン、ベトナム、マレーシア、豪州、インドネシア、印度、台湾、
韓国などが南支那海を利用する上では当事国になる。この中で中国の人工島建
設に声を上げないで黙視するのは韓国だけ。日米韓同盟の安保にただ乗りして
いるといわれても仕方ない。米国も日本も黙ってはいない。

米国は韓国にはけっして軍事技術を供与しない。一種の制裁措置だろう。韓国か
ら中国へ軍事機密の一部がすでに流れているともいわれる。日本も積極的に経済
支援を行わない、たとえ韓国が国家破綻してもだ。当然だろう。カンボジア、
ラオス、ミャンマーなど海洋利用がうすい国にとっては中国人工島問題は対岸の
火事。われ関せずで黙りこくっても仕方ない。中国以外の全部の国がこの件にた
いして日米と同調しないのも理解できる。





日本など海運大国が率先して声を上げ世界にアピールするのがもちろん大事。
フィリピンが起こした国際裁判で勝ち中国をさらに孤立させる。米国の自由航行
作戦を全面的に支援する。シーレーンはわが国存亡に関わる大事の案件だ。そん
なの関係ないとのたまう左翼は逮捕して共謀罪を適用しすべて遠島などして追放
に処すべきだ。暗礁の上に連行して遺棄するか置いてけぼりじゃ。